「訪日富裕層向けサービス／ コニカミノルタ／ ビッグモーター／ オープンハウスグループ」
- 訪日富裕層向けサービス 「ホンダジェット」で地方移動
- コニカミノルタ マニュアル作成サービスを開始
- ビッグモーター 90億円の借り換えに応じず
- オープンハウスグループ 三栄建設設計を買収
▼訪日富裕層向けサービス 「ホンダジェット」で地方移動
ホンダジェットが国内マーケット開拓だけに終わる危惧
ホンダが訪日客向けの旅行企画を手掛けるジャパンチケットと提携し、
富裕層向けの地方移動サービスを始める見通しです。
1500メートル超の滑走路がある全国70の空港にホンダジェットで向かい、
到着後はハイヤーで地元のレストランや美術館を巡るプランなどを想定しています。
しかし日本のような小さい国ではターボプロップ機で十分であるため、
この事業は恐らくうまくいかないと思います。
ホンダジェットの魅力は低コストであることですが、
フォッカーが開発・製造したターボプロップ機のように20人程度を運べる旅客機は
他にもありますので、それらを利用すればそれほど費用をかけることなく運営できるはずです。
今回の事業が成功しても、ホンダはマーケットを開拓しただけで、
その後は20人から30人乗りのターボプロップ機に置き換えられるでしょう。
アメリカのビジネスジェット分野でホンダは大成功を収めていますが、
日本のような中途半端なレンジではホンダの出番は少なく、
200から500キロ程度の移動であれば、それに見合った旅客機で十分だと思います。
▼コニカミノルタ マニュアル作成サービスを開始
ChatGPTは複合機市場低迷の突破口となるか
コニカミノルタがChatGPTを活用し、
仕事の手順などを文章にまとめるサービスを開始することが分かりました。
「介護職」などと入力すると、食事や入浴などの介助の手順の他、
患者とのコミュニケーションの取り方などを文書や写真で示すもので、
これまで一つの業務をマニュアル化するのに、
およそ2時間かかっていたものが最大で20分程度に短縮できるということです。
かつてコニカミノルタはカメラや写真用フィルムを主力業務としていましたが、
現在は複写機・複合機、プリンターなどといったドキュメント、プリント、
製本などに関連する事業を展開し、需要も増えています。
その流れから取り組まれたマニュアル作成サービスは、
同業他社のキヤノンと同様に苦しい業界事情から生み出されたものだと思います。
▼ビッグモーター 90億円の借り換えに応じず
注目すべきは再建への救世主とされるデロイトの動向
中古車販売大手ビッグモーターが10日、取引金融機関に足元の経営状況を説明した上で、
返済期限を迎える90億円分の借り換えを要請したのに対し、
銀行団が借り換えに応じない方針を伝えていたことが分かりました。
一連の不祥事でビッグモーターの顧客離れが進み、
融資継続のリスクが大きいと判断したと見られます。
会社再建に向け、まず一つ目に、借り換えに応じない銀行に対して
手元資金から90億円をビッグモーター自身が支払いました。
そしてもう一つの施策として、
大手コンサルティング会社のデロイトが関与することが分かっています。
しかしデロイトに、助言などができるはずはありません。
ビッグモーターの元社長および副社長は、ある意味で犯罪者です。
そして同罪である営業部長が、新たな社長に就任しました。
経営立て直しに対する助言、すなわちそれはコンサルティングです。
そしてコンサルティングは、主体となる経営者に対して行わなくてはなりません。
コンサルタント中のコンサルタントある私には、
デロイトが何を考えているのか分かりません。
主体性のないものに対して、コンサルティングは不可能であるからです。
仮に正しい経営が何か、これをやればいいということが分かったとして、
誰がそれを行うのか、コンサル料を支払うのは誰なのか。
あなたに問題があるから辞めなさいと、
コンサル料を支払う人に対して通告することになるのは分かり切ったことです。
デロイトが二束三文となるだろうビッグモーターを買収して、
自ら再建するのであれば理解できるのですが、
コンサル料が得られるからと受けるべき仕事ではありませんでした。
コンサルティングは、主体がしっかりしている相手に行うことが前提ですので、
もし日本政府に頼まれても私は受けるつもりはありません。
聞く耳は持っていても主体がなく、やる力もないからです。それと同じく、
デロイトは非常にばかげた相手にコンサルティングを行っていると私は思います。
▼オープンハウスグループ 三栄建築設計を買収
業績アップの決め手は戸建て住宅をメインに据えた地道な戦略
不動産大手、オープンハウスグループが、三栄建築設計を買収する見通しです。
三栄は創業者の元社長が暴力団員におよそ190万円を渡したとして、
6月に東京都公安委員から勧告を受けました。
元社長は去年11月に辞任しましたが、大株主として影響力を残したままでは
銀行から融資を受けられなくなる恐れがあるため、
オープンハウスが元社長の保有分も含め、全ての株式を取得し、
完全子会社にするということです。
2023年3月期の「主な住宅建設会社の業績ランキング」では、
大和ハウスや積水ハウスなどの大手が上位にありますが、
戸建て住宅に特化しているオープンハウスは、三栄を買収することで
飯田グループの次となり、より影響力を持つことになります。
今、東京都区部の新築マンション平均価格は上昇しています。
オープンハウスでは「都心部で狭小地の3階建て」をコンセプトとするなど
価格上昇を抑える努力を重ね、メインとなる戸建て関連事業で業績を上げています。
