そこが知りたい情報チャンネル

このブログは、自分にとって参考になったことや活用できると思った記事をUPしていきます。

週末だけのグローバル投資コラム

兵法の基本:弱い者は真っ先に攻撃される。イラン、ロシア支援と引き換えに核技術得るか。

2023/08/19

ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓

2023年08月10日20:53
投資戦略動画(公開用)20230810(30分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51286766.html

==========================
【公開用アップデート概略】
--------------------------

1. 中国、麻生氏に「身の程知らず」
2. 兵法の基本:弱い者は真っ先に攻撃される
3. イラン、ロシア支援と引き換えに核技術得るか

--------------------------
関連リンク
--------------------------

麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
2023/8/8 12:38
https://www.sankei.com/article/20230808-F6MMDS6Y5NN77HFUIBNZAFBWXE/

速報】中国、麻生氏を「身の程知らず」と批判
2023年08月09日
https://www.47news.jp/9704670.html

ランチェスターの法則
https://tomari.org/main/java/lanchester.html

連立常微分方程式の数値解法(ランチェスターの法則、ロトカ・ヴォルテラ型)
https://tokyo-pax.com/20160110.htm

中国軍、日本ハッキングか 防衛情報、米通報で発覚
2023/08/08
https://nordot.app/1061400221780934698

China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say
Tokyo has strengthened its defenses after a major cybersecurity breach, but gaps remain that could slow information-sharing with the Pentagon
Updated August 8, 2023 at 2:36 a.m. EDT|Published August 7, 2023 at 3:26 p.m. EDT
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/07/china-japan-hack-pentagon/

2023年8月9日3:53 午後
中ロ、処理水放出巡り日本に技術的質問提出=中国外務省
https://jp.reuters.com/article/fukushima-water-discharge-idJPKBN2ZK0EK

岸田首相 公明 山口代表に中国 習主席への親書託すこと検討へ
2023年8月9日 16時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158571000.html

日本のプルトニウム警戒 イラン「前例ない貯蔵量」
2023/08/08
https://nordot.app/1061386629977506504

安倍元首相「核共有」の議論を
2022/2/27 11:54
https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/

イランが露に無人機400機提供 米「全面協力」と批判
2023/5/16 08:56
https://www.sankei.com/article/20230516-LIQTKWHNPVP4DIKICZKGZOJ5HI/

イラン、ロシアに砲弾30万発供給か…カスピ海経由と米紙報道
2023/04/26 13:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230425-OYT1T50134/

中国、2035年に核弾頭1500発 米国防総省が報告書
2022年11月30日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280980Y2A121C2000000/

ロシアのウクライナ領土「併合」、中国も不承認の立場…侵略終結へ関係国会合
2023/08/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230807-OYT1T50066/

CNN世論調査:米国人の過半数が、ロシアとの戦争に巻き込まれたウクライナへの米国からのさらなる援助に反対
2023年8月4日(金)午前6時11分(日本時間)更新
全体として、55%がアメリカ議会はウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではないと答えている
CNN Poll: Majority of Americans oppose more US aid for Ukraine in war with Russia
Updated 6:11 AM EDT, Fri August 4, 2023
https://edition.cnn.com/2023/08/04/politics/cnn-poll-ukraine/index.html

--------------------------

【1. 中国、麻生氏に「身の程知らず」】

最近ようやく「米インフレが再加速しつつある」という記事が増えてきました。

すでに私はそのことを、40日前の会員レポート6月号「5. 米インフレ再加速の気配 」
で指摘しています。

今後しばらく「米インフレ加速」「さらなる利上げ」「銀行破綻」などを材料に、
売り煽りが続くかもしれません。

しかし米企業収益は改善するはずなので、米株のことはあまり心配していません。

「このインフレは米経済にプラス。新興国がさらに窮地に陥る」と、
引き続き考えています。

それ以上に気がかりなのは、国際情勢がまるで
「戦争前夜」のような動きをしていることです。

08月08日、麻生副首相が訪問中の台湾で
「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」と発言。

それに対して中国報道官は「身の程知らずで、
でたらめを言っている」と反発しました。

もともと中国は、麻生氏の訪台そのものを警戒していました。

安倍首相が昨年暗殺されたのも、訪台直前のことでした。

【2. 兵法の基本:弱い者は真っ先に攻撃される】

さて、「ランチェスターの法則」というものを聞いたことがあるでしょう。

これは軍事やビジネスで応用されているものです。

その二次法則に「戦闘力は兵力数の2乗に比例する」というものがあります。

つまり相手に対して2倍の人数を持っていると戦闘力比は4:1。

仮に3倍なら戦闘力比9:1になるということです。

そして時間が経つと劣勢な方は数を減らしてますます劣勢になるので、
多い方の被害は少なくなります。

またこの法則によると、「戦闘終了時の勝者の残存兵力は、
開始時の兵力の2乗の差の平方根になる」そうです。

たとえばA軍100人対B軍50人で武器が同等なら、
A軍は87人生き残ってB軍は全滅します。

この人数だとたとえB軍の武器がA軍の3倍優れていてもA軍は50人生き残り、
B軍は全滅します。

「戦いは数だよ、兄貴!」ということです。

すると戦いにおいては、まず強い敵に当たるべきではありません。

なるべく弱い敵から叩いて数を減らせば、こちらの被害は軽く済むことになります。

仮に自分が数で劣勢の場合でも様々な対策があります。

--------------------------
(1)分断して各個撃破する
--------------------------

100対100の戦いでも敵を10人に分断すれば、100対10の戦いで自軍の被害は1人です。

それを10回繰り返して敵を全滅させても、味方は合計10人の被害で済みます。

もっと極端に100対1の戦いに持ち込めば、味方の被害はほぼゼロです。

これは100回繰り返せば、理論的には被害ゼロで敵を全滅できます。

この真逆が「戦力の逐次投入」というもので、
被害を増やすばかりで効果が出ない愚策と言われています。

数で劣勢な時はその他にも

--------------------------
(2)敵同士を戦わせる。
(3)仲間のふりをして内部から混乱させる
(4)侵略されていることに気付かせない。
日本は「ずっと戦争を仕掛けられていること」にすら気付いてないが、
そのための反戦教育。
--------------------------

など、多数の方法があります。

興味のある方は兵法書や中国などの古典をご覧ください。

またランチェスター戦略については、
様々な書籍やウェブサイトで解説されていますのでご参照ください。

ということで兵法の基本では「弱い者から真っ先に攻撃される」ことになります。

だから反米勢力は、まず「最も弱い日本」を叩くわけです。

中国は六四天安門事件後の西側制裁も、包囲網の最も弱い環(weakest link)
である日本を利用して解かせました(銭其セン回顧録より)。

最近でも中国軍ハッカーが2020年秋、
機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したと米NSAが日本に通報。

しかし日本の対応は不十分で、
米国は情報漏洩を懸念しているとワシントンポスト紙が報道しました。

これに対して浜田防衛相は

「防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認していない」

と回答しました。

もしかすると日本側は、侵入されたことにも気付いてないかもしれません。

情報に対する日本側の意識の甘さを考えると、
中国側が日本政府の管理者権限を握っていても私は驚きません。

中国は日本を「弱い」と思っているため、あらゆる難癖をつけてきます。

今週は福島原発の処理水放出を巡り、日本に技術的質問書を提出しました。

これについではすでにIAEA報告書で「問題なし」という結論は出ており、
中国の技術者も参加していたはず。

しかしIAEAには文句を言わず、
「いやがらせ」のために直接日本を攻撃しているのです。

こんなときに岸田首相は、
訪中する公明・山口代表の親書を持たせようとしていると報道がありました。

そんなことをすれば岸田首相は下げた頭を踏まれ、
さらに舐められることになるでしょう。

国際情勢を知っている保守派や無党派層はすでに岸田政権を見放しています。

それがさらに加速してしまう可能性が高いです。

【3. イラン、ロシア支援と引き換えに核技術得るか】

さらに気になるのは、イランまで「日本を攻撃する側」に回ってきたこと。

2026年核拡散防止条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会で、
日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを貯蔵していることを懸念を表明しました。

「前例がない警戒すべき量だ」
「日本で米国との核共有が検討されている」

すでに始まっている第三次世界大戦の大テーマは「核の脅し」です。

ロシアは核で脅しながらウクライナを侵略し始めました。

安倍首相は昨年2月に米国との核シェアリングを模索していることを発言。

その5か月後に暗殺されています。

その後を継いだ岸田首相「核なき世界」を唱え、
発足からかなり長い間高い支持率を誇りました。

日本のプルトニウム貯蔵に対しては、
日本の核武装を恐れる親中・親韓派や自称リベラルなどがずっと文句を言っていました。

今の日本に核武装の「意志」はないですが、その「能力」まで奪ってしまうためです。

日本が核武装を決意しても、日本国内に材料がないという状態にしておきたいのです。

しかしこれをイランが口にするのは意外でした。

イランと米国はイラン革命(1979年)以降、強い対立関係にあります。

日本も米国側にいる立場上、イランへの制裁に参加してきました。

しかし基本的に、日本とイランの関係は良好でした。

2019年06月、安倍首相は日本の首相として41年ぶりにイラン訪問。

米国トランプ政権との橋渡しを試みたこともあります。

そのイランまで日本攻撃に加わったとなると寂しい限りですが、
イラン制裁に参加している以上は文句を言えた義理でもないでしょう。

第三次世界大戦が進めば、
お互いの国益が衝突する場面も増えてしまうのだと思うしかありません。

この発言により、
私は「イランがロシア支援と引き換えに核技術を得る可能性があるのではないか」
と考えました。

というのもイランはロシアに対し、
昨年8月以降400機以上のドローン(無人機)を提供しています。

また過去半年間に砲弾30万発超と弾薬約100万発をカスピ海経由で
供給しています(WSJより) 。

ではその見返りは何かというと、余力のないロシアが「将来のメリット」を
提示してもイランが応じてくれるかどうかわかりません。

しかし「いま核爆弾やミサイルの技術を提供する」と言えば、
イランは応じる可能性が高いです。

そして東側のやり方として、
自分たちが何か非難されることをやるときは先に相手を非難するのが常道。

たとえば中国シンパはチベット・ウイグル・南沙諸島などの侵略を
責められたくないため、先に「日本の戦争犯罪ガー」と責め続けました。

韓国シンパは竹島侵略や日本の漁民4000人拿捕のことを責められたくないため、
先に「日本の戦争犯罪ガー」「強制連行ガー」「慰安婦ガー」と責め続けました。

したがって今回イランが「日本の核ガー」と言い始めたのは、
自国が核開発を進めるための「先制口撃」ではないかと勘繰ってしまうのです。

イランについてはまだ私の「妄想」に過ぎませんが、
東側は着々と核兵器を増強しています。

中国は2035年までに核弾頭を1500発まで増やそうとしています(米国防総省)。

北朝鮮も1990年代から「コメ支援」「軽水炉」など、
さんざん西側から支援を受け取った末に核ミサイルを完成させました。

ロシアとしてはあまり面白くないでしょうが、
ウクライナ戦争に負けると全てを失い分割もあり得ます。

したがって背に腹は代えられず、
「西側の核戦力が充実するよりはマシ」と納得するしかありません。

一方でウクライナは露米英にブダペスト合意で核を捨てさせられ、
そのとき「守る」と約束したロシアに侵略されました。

「核を持たなくては危ない」と考える現実的な国々は、
西側を見限って東側に入るかもしれません。

日本が「核なき世界」と寝ぼけているうちに、
相手陣営は着々と核戦力を充実させているのです。

ウクライナ戦争では西側に「支援疲れ」が見え始めています。

CNN世論調査では55%対45%で
「米議会はウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではない」が優勢。

また51%が「米国はすでにウクライナ支援に十分なことをしている」と思っており、
「もっとすべき」の48%を上回っています。

「もっとすべき」はロシア侵攻初期の62%からかなり低下しました。

ここれだけ見るなら「怒りに燃えて参戦」「長引いて支援打ち切り」
となる米国敗退パターンに見えてしまいます。

しかし厭戦気分を蔓延させるのも情報工作の基本ですから、鵜呑みにはできません。

ロシアや中国の政治・経済もガタガタであるため、
どう転ぶかまだわからないと考えています。

(終)

ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動
https://amzn.to/3uHtOY9

超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)
https://amzn.to/30Y8HBR

目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
https://amzn.to/3rHiU2N

--------------------------

参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。

2023年08月05日08:00
【週末だけのグローバル投資】米格下げ心配なし。売ったら踏み上げられる。米利上げで死ぬぞ?(新興国が)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51286706.html

--------------------------

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

ワイルドインベスターズ会員サイト
http://www.wildinvestors.com/member/

会員サイトサービス案内
https://www.wildinvestors.com/service/index.html#service

ご入会
https://ss1.xrea.com/www.wildinvestors.com/memregister/register_action.php

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資 −生き残りの処方箋−
発行責任者     ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/member/

 
Copyright (c) Wild Investors Inc. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

-週末だけのグローバル投資コラム