販売価格／土地価格／ニトリHD／セブン＆アイHD ～百貨店の価値ではなく不動産の価値
・販売価格 大企業の販売価格判断DIが42年ぶり高水準
・土地価格 令和4年分の路線価公表
・ニトリHD 純利益249億円
・セブン＆アイHD そごう・西武売却で米フォートレスに優先交渉権
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▼消費者物価への転嫁は進んでいない
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日銀が1日に発表した6月の短観で、
販売価格が上昇と答えた企業の割合から
下落の割合を引いた
「販売価格判断DI」が、
大企業製造業でプラス34と
前回の調査から
10ポイント上昇しました。
1980年5月以来、42年ぶりの高水準です。
これを仕入れ価格との差で見ると、
大企業に比べて
中小企業の
価格転嫁が進んでいない現状が
示されました。
大企業はインフレや資材高騰の影響を
価格に転嫁できているものの、
中小企業は出来ていないという傾向が
明確になりました。
一方で、
消費者の価格に関しては
それ以上に転嫁できていません。
何万アイテムにも及ぶ商品で
消費者物価は日々あがっていますが、
外国に比べればまだまだです。
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▼路線価だけでは価値が測れない時代へ
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国税庁は1日、
相続税や贈与税の算定基準となる
令和4年分の路線価を公表しました。
前年比で上昇したのは20都道府県で、
7道県だった前年から大幅に増加。
新型コロナ禍の影響が
弱まったことが要因ですが、
インバウンドの需要は
未だ回復途上で、
全国の最高価格は
東京都中央区銀座5丁目の
文房具店・鳩居堂前の
1平方メートルあたり4,224万円でした。
「都市部は地価が上がっている」と
言われていますが、
「東京都」や「23区」という
くくり方では
理解できなくなってきています。
昔は「都心3区」という
くくり方もありましたが、
それも機能していません。
同じ区の中でも
地価が上がっている場所と
下がっている場所が
霜降り肉状に存在し、
平均を取ると上がっているというのが
正確です。
この霜降り肉状に存在する傾向は
大阪でも同様ですし、
地価が下がっていると言われる
観光地でも同様です。
例えば軽井沢では、
渋滞が少ない場所は
地価が大幅に上昇しています。
現在入込客数が増えている熱海でも、
観光客が集まりやすい場所の地価は
上がっています。
その上で、
他の場所が下がっているから、
町全体で見ると
平均として地価が下がっているという
結論になるのです。
今の時代は路線価だけでは
捉えきれなくなってきています。
そこがどのような土地なのか、
中身を細かく見て
理解する必要があります。
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▼ニトリといえど世界情勢の影響は避けられない
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ニトリホールディングスが
1日に発表した
2022年2月21日～5月20日の
第1四半期の連結決算は、
純利益が前年同期に比べて
14％減少しました。
商品の9割を海外で生産しているため、
円安や物流費の高騰などが
響いたと言うことです。
業績が目標未達となったことについて
似鳥会長は、
「為替の予想が外れたことが1番大きい」と
語りました。
ニトリはこんな世界情勢の中でも
利益を出している優秀な企業です。
似鳥会長が目標未達の理由として、
為替予約の失敗を挙げていることも
チャーミングに感じます。
私に言わせれば、
商品の9割を
海外で委託生産している企業が、
この円安で14％減にとどめているのは
良いことです。
とはいえ、
これからは今の低価格を
維持できないと予想します。
1ドル135円の水準を受け入れた後は、
商品の2割くらいの値上げは
避けられないのではないかと
私は見ています。
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▼百貨店の価値ではなく不動産の価値
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セブンアンドアイホールディングスの進める
百貨店子会社の
そごう・西武の売却で、
米国の投資ファンドである
フォートレス・インベストメント・グループが
優先交渉権を得たことがわかりました。
売却額は2,000億円超とみられ、
今後雇用等の詳細を詰める見通しです。
米国の投資ファンドと紹介されていますが、
フォートレスは
ソフトバンクグループです。
レオパレス21やアコーディアに
投資をしています。
2,000億円という金額は
百貨店の買収では割高ですが、
不動産の価値を考えれば
安い買い物だと私は考えます。
西武、そごうの主要店舗は、
池袋、横浜、千葉、広島などにあり、
いずれも一等地です。
たとえば池袋西武は
駅直結であるため、
百貨店の上にマンションを建てれば
駅まで15秒の物件になります。
またそごう横浜は
みなとみらいとの導線も良く、
駅の反対側にある高島屋に比べて
開発の余地が残っています。
千葉は人口増減の境目なので
うまくいくかわかりませんが、
渋谷は開発の余地があるでしょう。
百貨店とは別の使い道を考えれば、
2,000億円は安いと思います。