後払い決済／求人検索サイト／プログラミング学習／国内旅行業界 ～日本の転職市場も新しい局面に入っている
・後払い決済 米ペイパルが「独立約束」
・求人検索サイト 10月のサイト訪問者数延べ3850万人
・プログラミング学習 人材育成「ドラクエ」方式で
・国内旅行業界 旅行需要、足元で回復
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▼ペイパルがペイディに提示した3000億円の買収額は高いのか？
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日経新聞は15日、
「米ペイパルが『独立約束』」
と題する記事を掲載しました。
後払い決済サービスのペイディは当初、
新規株式公開（IPO）による
成長を目指していたため、
ペイパルによる買収提案には消極的でした。
しかし、
ペイパルとの交渉で
「自立した存在」とみなすことで合意したほか、
事業面の相乗効果も期待できると
判断したことから、
ペイパル傘下入りが決定したとのことです。
今年の7月、
私が主催する向研会（企業経営者の勉強会）で
ペイディの杉江社長に
スピーカーとして登壇してもらいました。
その際にも
自ら新規株式公開（IPO）を
目指すという姿勢でしたが、
ペイパルの条件によって
状況が大きく変わったのでしょう。
日本で上場しても、
おそらく時価総額は
300億円ほどだと思います。
そこへペイパルは買収額3000億円、
かつペイディの自立性を保ったままで
ペイパルが無理やり飲み込むようなことは
しないという条件を提示したのです。
さて、
ペイパルが提示した
3000億円という買収額は
適正なのでしょうか？
世界最大の後払い決済サービス会社は
スウェーデンのKlarna（クラーナ）で、
9000万人以上のユーザー数を誇り、
時価総額は456億ドル（約5兆円）です。
ちなみに、
ソフトバンクビジョンファンドが
出資している企業でもあります。
また、オーストラリアのアフターペイに対して、
米スクウェアが約3兆円で
買収に合意しています。
さらに、今年アマゾンと提携した
米Affirm（アファーム）は、
ペイディと同程度のユーザー数で
時価総額が320億ドル（約3.6兆円）です。
これらの世界の
後払い決済サービス会社の時価総額を見ると、
ペイパルが提示した3000億円の買収額も
それほど大きすぎる金額とは
言えないと思います。
ペイパルとしては、
当然のことながら
日本で何倍にも成長させていくつもりでしょう。
自立性を保ってくれるということですが、
実際にはかなり
「お尻を叩かれる」ことになるのではないかと
私は見ています。
なお、後払い決済サービスは
世界中で広がっていますが、
いくつか懸念する声も上がっています。
クレジットカードを利用できない人でも
後払いでの支払いができるため、
かつてのカード破産のような状況に陥る人も
出てくる可能性があるでしょうし、
犯罪などに利用される可能性も
あるかも知れません。
こうした懸念点を払拭しつつ、
ペイパルがどのように
日本で大きく展開していくのか
注目したいと思います。
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▼リクルートグループにとってインディードの重要性が高まる
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インディードジャパンは14日、
日本国内での求人検索サイトの訪問者数が
10月に延べ3850万人にのぼったことを
明らかにしました。
LINEと連携し
新着の求人情報を送る機能を追加したほか、
求職者が応募時に
面接の日程を予約できるようにするなど、
日本の利用者に合わせた効率化を進めたことが
寄与したとのことです。
このインディードの訪問者数には
少々驚きました。
居酒屋などに勤務していて
コロナの影響で失業してしまった人など、
新たな利用者が
増えているのかも知れません。
詳細は定かではありませんが、
日本の転職市場も
新しい局面に入ってきていると感じます。
インディードは
リクルートグループにとって
非常に有望な会社として成長しつつあります。
今後も期待したいところです。
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▼本当に日本でDX人材を育成できるサービスなら、素晴らしい
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日経新聞は15日、
「人材育成『ドラクエ』方式で」
と題する記事を掲載しました。
米国のIT大手トゥイリオが
企業などのIT技術者を育てるため、
ロールプレイングゲームを模した
トレーニングソフトの日本語版の提供を
開始したとのことです。
このサービスを日本で上手に展開できて、
日本国内にDX人材を増やすことにつながるなら、
これほどありがたいサービスはないでしょう。
日本では、
ホワイトカラーの職種は
文系出身者が多数派です。
世界的にDX化が進む中、
自分たちはDXとは畑違いとは思いつつも、
「もし今の自分でもこれから学習できるなら、
DX人材を目指したい」
と思っている人も多いのではないでしょうか。
そういった人たちに対して、
例えば50代～60代の前半ぐらいまでを対象に
このサービスを展開できれば
非常に面白いと思います。
実際にゲーム感覚で学習できるのかどうか、
日本国内で100人ぐらいのモニターを募って
効果検証をしてみると良いでしょう。
効果が見込めるなら
それこそ補助金対象として
国を挙げて取り組むべきサービスだと
私は思います。
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▼旅行需要は回復と言っても、まだまだ安心はできない
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日経新聞は17日、
「旅行需要、足元で回復」
と題する記事を掲載しました。
国内航空2社の国内線の旅客数は
前年同月比で4～6割増加するほか、
JR旅客6社の年末年始の新幹線などの予約席数も
8割増加する見通しとのことです。
JRの年末年始予約数は
昨年に比べると確かに回復していますが、
コロナ以前の一昨年に比べると
まだ半分程度に過ぎません。
「今のうちに消費」
という可能性も高いですし、
ぬか喜びせずに見守る必要があると思います。
また、この期に及んで、
小池都知事が
「オミクロン株」に関する入国者の
検疫体制強化を要望する発言をしています。
しかし、
確定事項ではない思いつきのような発言で、
さらに混乱を招くだけだと私は思います。