米国の分断と世界の混乱 (46)「ウイグル強制労働防止法」でさらに厳しい踏み絵
オミクロン株については、
弊社の推測どおり弱毒化していることがはっきりしてきました。
そもそも2週間前から感染者は増えているのに、重症者が減っていたのです。
「重症者は入院者数に比例するはずなので、そもそも入院者が減っているのでは」
と考えざるを得ません。
たとえば感染力が4倍になっても、
入院率が25%に下がれば入院者数は変わらないからです。
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乱暴に言えば
「感染力が2-4倍なのに重症者が減るなら入院確率は50-25%未満」のはず。
そして今週になって、ようやくそれっぽい記事が出てきました。
入院確率はデルタ株に対して「3割」「55-60%」「20%」と、
ずいぶん低い感じです。
そうであれば現状程度、またはやや緩めの規制で大丈夫ということになります。
「オミクロン株はちゃんと対処すればデルタ株ほど怖くない」ということです。
オミクロン株感染の入院リスク、デルタ株を下回る−３つの調査
2021年12月22日 23:04 JST 更新日時 2021年12月23日 6:57 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-22/R4INKPT0G1KY01
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無症状感染者が大量に居るはずだということは、
この疫病を終わらせるのには好材料と言えます。
しかし油断すると絶対数が増えて医療崩壊の恐れがあることも確か。
米国はその状態かもしれません
日本もそろそろワクチンの効果が切れる頃ですので、
クリスマス休暇明けからの数字に注目します。
またラニーニャ現象で日本や中国に寒波が来ることも見逃せません。
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米国では12月23日「ウイグル強制労働防止法」が成立。
ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品は
強制労働によるものだと見なし、
そうではないと証明できなければ輸入禁止という厳しい措置です。
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それをインテル社が取引先に告げたところ、
中国政府の反発を買ってインテル社は謝罪に追い込まれました。
その言い訳として「複数の政府が導入した規制に従った」だけで
「中国との共同開発を加速することを目指す」と発表しています。
このコメントは、中国支社が言っただけかもしれません。
しかし米中両政府を怒らせてしまう結果になるのではないかと思います。
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これは日本企業や日本政府にとっても他人事ではありません。
今は米中対立の真っ只中。
これまでのように「中立で利益だけを得る」という都合の良い態度は許されません。
米国からも中国からも「お前はどっちなんだよ！」と迫られます。
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岸田政権は今日になってようやく、北京冬季五輪の外交ボイコットを発表しました。
一応は人権問題についてコメントしていますが、
実情は米国の圧力を受けて渋々という感じがします。
そして中国も当然これを不快に思うでしょう。
さらに日本国民がその態度を見てどのように評価するか。
岸田政権は今のままでは、菅（すが）政権の二の舞になりそうな気がしています。
（終）
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2021年12月24日21:08
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2021年12月18日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (45)金利上げても「3つのボトルネック」解消せず
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