米国の分断と世界の混乱 (64)仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」
ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓
2022年05月13日19:18
投資戦略動画（公開用）20220513(28分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281633.html
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【公開用アップデート概略】
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1. 仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」
2. 3つの経路から信用収縮の気配
3. ウクライナが米ロにとって泥沼化する可能性
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関連リンク
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2022年05月10日18:39
パフォーマンス 2022年04月
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281597.html
イエレン氏、テラＵＳＤ下落に言及−ステーブルコイン規制は喫緊課題
2022年5月11日 10:22 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBOPSKDWRGG001?srnd=cojp-v2
暗号資産交換業者、顧客に不利な取引手掛ける−米ＳＥＣ委員長
2022年5月11日 14:29 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBP79NDWX2PX01?srnd=cojp-v2
ステーブルコインのテラ「何もかもが崩壊」−ＤｅＦｉの花形から死のスパイラルに
2022年5月12日 13:17 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBQRMXDWLU6801?srnd=cojp-v2
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
2022年05月13日 06時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/12/news166_2.html
2022年05月13日 13時05分メモ
価格が99.99％下落した仮想通貨の「Terra(LUNA)」に一体何があったのか
https://gigazine.net/news/20220513-terra-luna-cryptocurrency-collapses/
2021/12/07 16:30
韓国発の暗号通貨「ルナ」が時価総額ランキング10位に急浮上
https://forbesjapan.com/articles/detail/44767
仮想通貨テラ（ルナ）のチャート
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/terra-luna/
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【1. 仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」】
一部仮想通貨の暴落を受け、米当局者が急に警告を発し始めました。
イエレン米財務長官はテラUSD急落に関し「ステーブルコイン規制は喫緊課題」と指摘。
ゲンスラー米SEC委員長は
「交換業者がカストディーや値付け、
取引の場の提供といった異なる業務の間に適切な壁を設けていない」
と、利益相反に対する懸念を表明しました。
つまり「顧客の損が業者の利益になっていないか？」と言っているのです。
しかしそれらのことは、今までさんざん指摘されていました。
「詐欺の温床」「マネロンや制裁逃れのツール」とも言われていました。
イランや北朝鮮への制裁が厳しくなった時期に仮想通貨ブームが起きたので、
それは明らかでした。
それなのに一部の国は、仮想通貨のETFや先物まで作ってしまったのです。
仮想通貨はそもそも「なりすまし投資商品」であり、投資商品ではありません。
銀行法では
「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない」
とされています。
信託業法では「信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると
誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」とされています。
しかし仮想通貨の場合、単なるデジタルアセットが堂々と「通貨」を名乗っています。
通貨の偽造は犯罪なのに、です。
たとえ法律がなくても、
法定通貨の信用を守るためにも最初から通貨を名乗らせるべきではなかったのです。
仮想通貨はガバナンスの主体がないため、投資家保護が構造的に難しくなっています。
さらに仮想通貨業界は株式市場と同じ用語を使い、
あたかも同等の投資家保護の仕組みがあると誤認させています。
以下のような致命的欠陥を隠すため、
技術論や感情論を前面に押し出している感じがします。
そのような「まやかし」に気を取られているうちに、
「古典的な詐欺」に引っかかってしまうのです。
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比較項目 上場株式 仮想通貨
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価格の根拠 株主資本 なし
上記の保証 会計監査 なし
ガバナンス主体 取締役会 なし
上場基準 厳しい 不明。取引所で取り扱いを始めることを上場と呼んでいるか
取引所 国よりも高い信用 交換業者を「取引所」、金融庁への登録を「認可」と呼んでいる？
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仮想通貨ははその仕組み上、「不正をするな」と要求する方が無理なのです。
株式市場は数百年の歴史において、投資家保護の仕組みを整備してきました。
それでも詐欺・粉飾などを防げないのに、仮想通貨がそれをできるわけがないのです。
特にガバナンスの主体がないのは致命的です。
2021年の仮想通貨の詐欺被害額は1兆6000億円にものぼりました。
もしこれが上場株であれば取引所や主幹事の首が飛ぶでしょう。
しかし仮想通貨業界では、盗難や紛失で誰かが責任を取ることもありません。
私は2017年11月に「ビットコインはなぜヤバい フィンテック時代のデジタル投資詐欺」
という本を書きました。
https://tinyurl.com/y8v44zv7
そのときは「通貨の本質」と「投資家保護」の観点から、先進国民が手を出すものではないと結論付けました。
実は続編を書こうとしていたのですが、あまりにも「詐欺るポイント」が多すぎて途中でやめてしまったのです。
今週は「ステーブルコインの担保は信用できるか」が大きな問題となりました。
ステーブルコインとは、「米ドルなど法定通貨に連動させるはず」の仮想通貨。
私に言わせると「なんちゃってMMF」でしかありません。
MMFだって元本割れすることがあるのだから、
資産が急落すれば払えなくなるリスクがあります。
そして担保が足りないことが発覚するのは、だいたい相場が暴落した後になるのです。
昨年12月に時価総額10兆円を誇った仮想通貨「ルナ」は、
5月13日には99.99%下落しほぼ無価値となりました。
ドルと連動するステープルコイン「テラUSD（UST）」が急落したからだそうです。
私は関連記事をいくつか読みましたが、仕組みがいまひとつ理解できませんでした。
「USTはアルゴリズム型ステーブルコインで、コードやトレーダーの
インセンティブなどを複雑に組み合わせてドルとの１対１のペッグを維持する」
「USTでは法定通貨を保有するのではなく、
仮想通貨のルナを準備金として用意したところに工夫があった」
などと書いてあります。
簡単に言えば仮想通貨を担保に、仮想通貨を発行していたように思えます。
それで納得する人がいたのだとすれば、とても不思議です。
そして今後も仮想通貨関連の「事件」が増えてゆくのではないかと予想しています。
（終）
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。
2022年05月13日19:18
投資戦略動画（公開用）20220513
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281633.html
2022年05月10日18:39
パフォーマンス 2022年04月
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281597.html
2022年04月29日20:46
セミナー動画「ウクライナ侵略と国際支援戦略」20220429
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281433.html
2022年04月23日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (63)ロシア、勝利宣言して撤退の準備か
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281349.html
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週末だけのグローバル投資 −生き残りの処方箋−
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