キーエンス／セブン＆アイHD／経済政策 ～「預貯金から投資へ」の落とし穴
・キーエンス 純利益3,033億円
・セブン＆アイHD セブン、外国人が社長になる日
・経済政策 “新しい資本主義”は「資本主義のバージョンアップ」
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▼強さの秘密は人材育成力
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制御機器大手のキーエンスが発表した
2022年3月期の決算は、
純利益が前期比53.8％増加の3,033億円で
過去最高となりました。
米国や中国などで
工場の自動化に使うセンサーの販売が
伸びたことや、
注文を受けた日に発送する当日出荷など
日本で培った手法を海外に持ち込み、
現地で新たな顧客を開拓したことが
寄与したということです。
私に言わせれば、
キーエンスの製品は
三菱電機やオムロンと比べて
抜きんでた特徴があるわけではありません。
ですがその製品を、
お客様の生産現場のソリューションと
つなげた形で案内するスタイルが
キーエンスの売上を支えています。
営業パーソンがお客様の生産現場で
「この製品を入れたら
生産性がこれだけ上がりますよ」と
提案できるので、
お客様にとっては
痒い所に手が届くパートナーになります。
それだけお客様のことを把握しているので、
あらかじめ製品を作っておいて、
いざ受注が来たら
当日に発送することも可能になります。
キーエンスは大阪の会社で、
時価総額は西日本でトップ。
日本全体でも4位につけている
素晴らしい会社です。
売上も利益も伸びており、
7,000～8,000億円の売上で
純利益が3,000億円以上となっており、
利益率も高水準です。
社員の平均年齢は32歳、
平均年収は1,500万円と、
人材には高い給与を支払っています。
それだけに、
営業パーソンは事務系でも技術系でも
生産性改善のための提案ができる
精鋭が揃っています。
人材育成力と、それに支えられた営業力。
これがキーエンスの強さの秘密です。
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▼グローバル大企業へと脱皮するために
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日経新聞は先月29日、
「セブン＆アイ、外国人が社長になる日」
と題する記事を掲載しました。
2022年2月期の決算で、
米国のセブンイレブンの営業利益が
初めて日本を上回ったと紹介。
グループ内では
米国の社長を務める
ジョセフ・マイケル・デピント氏が
将来グループのトップになるとの声もあり、
ウォルマートやマクドナルドといった
成長しつづけるグローバル企業になるために
組織風土の改革が欠かせないとしています。
セブン＆アイHDのセグメント別業績を見ると、
日本国内、海外ともに
コンビニエンスストアが
稼ぎ頭になっています。
しかし、
国内のコンビニエンスストアの利益が
頭打ちになっているのに対し、
海外では伸びているという違いがあります。
米国のコンビニエンスストアは
ほとんどがガソリンスタンドと併設です。
この先、
電気自動車（EV）と
充電ステーションの時代になっても、
併設の優位性は変わらないでしょう。
一方で、
EC分野で一番のボトルネックになっている
「家に届ける」という部分で
コンビニ受け取りがもっと普及すれば、
更に消費者の生活に食い込んでいける
伸びしろもあります。
こうして米国での事業が
更に成長していけば、
いよいよ日本に囚われない
グローバル企業になっていくでしょう。
もともとセブンイレブンは
鈴木敏文氏の時代に、
米国のサウスランド社を
再建支援、買収した経緯があります。
今も精力的にM＆Aを進めており、
その多くが功を奏しているように
見受けられます。
今後も精力的な
成長・拡大が続いていけば、
社長も「世界のセブン」を経営できる人材が
任命されるのではないかと言われています。
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▼「預貯金から投資へ」の落とし穴
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岸田首相は5日、
英国の金融街シティーで講演し、
自らの経済政策“新しい資本主義”について
「一言で言えば資本主義のバージョンアップ」と
説明しました。
またNISA（少額投資非課税制度）の拡充などで
預貯金から投資や資産運用への移行を促し、
資産所得倍増を実現すると表明しました。
私にはこの講演自体が
唐突に感じられます。
練りこまれた内容のものだとは思えません。
預貯金から
投資や資産運用への移行を促すと
言っていますが、
日本でそれをやるには
大きな問題があることを認識しているのか
疑問です。
日本は現在、
家計金融資産の半分以上の1,000兆円以上が
現金と預金で占められる貯蓄大国です。
この預金には0.01％しか
利息が付きませんが、
金融機関はこの預金を
国債などに投資し利回りを得て、
それを日銀が吸収しています。
つまり日本の金融機関は、
国民からタダ同然で預かったお金で
成り立っています。
逆に言えば、
この1,000兆円を国民ひとり一人が
自分で運用するようになれば、
金融機関の運用資金が激減して
日本の金融機関は立ち行かなくなると
私は思います。
我々の世代は、
とにかく労働と貯蓄を奨励されました。
諸外国に比べて極端に貯蓄が多いのは、
そのせいだと考えられます。
強い言葉を使えば、
国民をだまして
利率の低い銀行に預金させ、
そのお金を銀行が産業界に安く貸すことで、
敗戦からの経済成長に必要な投資を
賄ってきた歴史があります。
日本に投資が
必要なくなったからといって、
突然「貯蓄から投資へ」と言われても、
何をしたらいいのかわかりません。
1986年に
「国際協調のための経済構造調整研究会報告」
（通称：前川リポート）が出たとき、
貯蓄優遇税制の抜本的見直しが提言され、
お金の流れの転換点になる
可能性はありましたが、
家計が投資に向かうことは
ありませんでした。
日本以外の国は
資産運用を必死に行っています。
中国は資産運用に
あまり力を入れていませんが、
代わりに不動産投資が盛んです。
残念ながら、
日本にはこのような素地は
全くありません。
もし本気で国民に投資をさせたいなら、
まず岸田首相自身が
自らの資産を開示したうえで運用し、
国民に毎年どれだけ利益が出るか
アピールするくらいのことを
するべきだと私は思います。
投資に興味が向けば、
資産運用サービスが生まれつつあるので、
我々の世代でも
投資で資産運用していくことは可能でしょう。
岸田首相は日本の現状について、
そして自らの提案が
どのような結果を招くことになるのか、
全く理解できていないと私は思います。