米国の分断と世界の混乱 (28)デルタ株の危機迫る。中国はタリバンと露骨な反米行動
弊社の予想通り、日本でもデルタ株の恐ろしさが知られてきたようです。
都モニタリング会議は「制御不能、自分の身は自分で守る段階」と警告しました。
小池都知事は「お盆の帰省は中止を」と要請しました。
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ブログやメールに書いた通り、デルタ株に対するワクチンの有効性が下がっています。
これまで有効性9割超と言われたmRNAワクチンが、デルタ株に対してファイザーが42%、
モデルナ76%しか効かないというのです。
そしてECMO(エクモ)装着数は、弊社の予想通り関東甲信越と全国で過去最高を更新。
重症者用病床の占有率は東京69%、沖縄71%。
8月4日時点でそれですから、現在はおそらく「すぐ入れる状態」ではないでしょう。
施設に収容するまでに時間がかかるようになれば、死亡率が急上昇する可能性は大きいです。
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それでも、先進国の株価は堅調です。
むしろ新興国が先に下げたので、あまりにも弊社の予想通り驚いています。
しかし先進国株も、あるとき突然このリスクを織り込み始めるでしょう。
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また今週は不思議な事件がありました。
分散型金融(DeFi)のポリ・ネットワークは、ハッカー攻撃により
約6億ドル(約660億円)の暗号資産(仮想通貨)が流出したと発表。
しかしこのニュースはあまり騒がれず、仮想通貨市場もほとんど下げませんでした。
その後ポリネットは「犯人を説得して5億円返しててもらった」と報告。
翌日には「ほぼ全額回収」と発表しました。
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これは実に怪しい話です。
報道によると、「盗んだ資産返還と引き換えに50万ドルの支払いと、今回の事件の責任を問わないと約束した」とのこと。
しかし銀行や証券であれば、
「660億円盗まれたが、5千万円の損害で済んだ。めでたしめでたし」
とはなりません。
「犯人」はもちろん、「業者」も徹底調査の対象となります。
この事件は仮想通貨業界の体質を端的に示す事件として、今後も注目しておきます。
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そして中東でも怪しい動きがありました。
7月28日、中国の王毅外相とタリバン幹部バラダル師が中国・天津で会談。
米軍撤収後のアフガン支配で協力することを確認したようです。
タリバンはその後、アフガン第2第3の都市を含む34州都中14を制圧し首都カブールに迫っています。
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中国はこれまで、「米国とソ連」「米国とイスラム」の戦いを煽って漁夫の利を得ることを伝統的戦略としていました。
それに気づいた米国は中東から足抜けし、対中国の戦いに集中する方針を固めています(トランプ時代から)。
しかしバイデン政権になってからはイスラエルとサウジの和平をぶっ壊そうとしています。
親中派は、米国を中東の泥沼に嵌めたいのです。
これほど露骨な反米行動を目にしながら、米軍はアフガンから撤退します。
米軍はその代わり、中国に対してそれ以上の高い代償を求めるでしょう。
(終)
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2021年08月13日18:11
投資戦略動画(公開用)20210813
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2021年08月12日23:20
【週末だけのグローバル投資】デルタ株流行で判断基準変更。中学生以上はmRNAワクチンを射つのがベター
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2021年08月11日08:00
【週末だけのグローバル投資】会員レポート2021年08月号リリース! デルタ株でさらに「三大潮流」が加速
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2021年08月07日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (27)中国の洪水死者が3倍に!コロナ被害もおそらく隠蔽中
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