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週末だけのグローバル投資コラム

米国の分断と世界の混乱 (24)中国と取引や投資をするなと米が警告。それでも無視する日本企業

先週、以下のような結論を書きました。

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政治がブロック化すれば、それにしたがって経済もブロック化します。

両陣営とも「排除に協力しなければ、自分も排除される」状態です。

「米国と中国の両方に良い顔をして、経済的利益だけもらおう」という態度はもはや通用しません。
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その流れはさらに加速し、日本企業へも「踏み絵」が差し出されています。

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今週に入って米国は「香港での事業リスクが高まっており、産業界向けに警告を出す」と発表(13・15日)。

また同時に

「ウイグル自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、
国内法に違反する高いリスクを負う」

と警告しました。

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香港情勢悪化、中国に責任 進出リスク、世界へ警告─バイデン米大統領
2021年07月16日16時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600901
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【ワシントン時事】
バイデン米大統領は15日、中国政府が統制を強める香港について
「情勢は悪化しつつあり、中国は香港の扱いに関する約束を守っていない」と述べ、
中国に責任があるとの考えを表明した。

香港での事業リスクが高まっており、産業界向けに警告を出すとも語った。

経済大国である米国の警告は、国際金融都市・香港に進出している世界の企業に影響を及ぼしそうだ。(略)
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米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
2021年7月14日5:09 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-advisory-idJPKBN2EJ2AO
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[ワシントン 13日 ロイター]
米政府は13日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、
同自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、
国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。

国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部(USTR)は連名で勧告文書を発表。

米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に
「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。

投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。(略)
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ここでのポイントは「中国と取引するのもダメだし、投資するのもダメ」と言っていることです。

これは2018年10月のペンス演説から、すでに読めていなければならない流れ。

米国にしてはずいぶん時間をかけているなと思います。

確かに今まで相互依存してきた経済を再ブロック化させるわけですから、一朝一夕には済まないことはわかります。

しかしそれでも「早い者勝ち」なのです。

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これまでは、「米中対立などありえない」と言っている人も言いました。

「表では対立しているフリをして、裏では日本を陥れようと手を握っている」

「どうせトランプの選挙対策なんだから、それが終われば元にもどるさ」

しかしそうではないことを、何度も説明してきました。

今や誰の目にも明らかになるほど、再ブロック化が加速しつつあるのです。

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「(米国の)国内法に違反する」とは言っていますが「だから日本企業には関係ない」とはなりません。

なぜならば排除に協力しなければ、敵の陣営だとみなされるからです。

「自分も排除されたくなければ、ちゃんと米国と歩調をそろえること」

国務省・財務省・商務省・国土安全保障省・労働省・USTRが連名で勧告文書を出すということは、そういう意味です。

中国製の機材やアプリを売ったり使ったりしている場合ではありません。

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しかしこの直後に、中国との取引や投資を続けると宣言した日本企業があります。

それは「米国を捨て、中国と歩む」と宣言したも同然です。

日本企業や日本政府はあからさまに中国と接近しようとしています。

このままでは米国に「敵」とみなされ、制裁される可能性まで出てきました。

六四天安門事件後の失敗や、共産勢力によって日米戦争に誘導された歴史を繰り返そうとしているのです。

(終)

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投資戦略動画(公開用)20210716
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【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (23)再ブロック化が加速!中国企業が米国に上場することを中国政府も嫌う
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51277129.html

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