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週末だけのグローバル投資コラム

米国の分断と世界の混乱 (16)弊社予測通り「仮想通貨は株価にほとんど影響しない」

今週は仮想通貨が急落しました。

そもそも先週の5月13日、イーロン・マスク氏が
「ビットコインは電力を消費するのでエコじゃない」
とテスラ車の購入を停止したことがきっかけでした。

そこからテスラ社が売ったのではないかと憶測流れ、ビットコインは急落。

その後は「テスラ社は売ってない」とマスク氏がツイートしたため急反発しました。

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ところが中国政府や中国金融業界が、改めて仮想通貨に対する規制強化を宣言。

そのためビットコインは高値700万円から半値以下に。

これまでも取引は禁止されていたため、
「今後は使用できなくなる」との連想働いたのかもしれません。

ビットコイン価格は大雑把に言えば、100→50→65と乱高下しています。

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それにもかかわらず、米株は高値圏を維持しています。

月次レポートにも書いたように、たとえ仮想通貨がゼロになっても大丈夫ということです。

大損して「退場」した人々の書き込みを読むと、損失は数十万から数百万のようです。

これは株の退場者とはケタがひとつふたつ違っており、
ソシャゲ感覚で「働けば取り返せる」という人しか参加していないのでしょう。

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弊社はたまたまそのことを、今月号の会員レポートで予測していました。

まさかその翌週に結果が出るとは思っていませんでしたが、花丸をもらって良いと思います。

会員レポート2021年05月号リリース! 「新興国・欧州金融危機まで米国バブル続く」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51276163.html

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今回濃厚になったのは、
「大口保有者が需給調整しながら価格を上昇させている」という疑惑です。

もともとビットコインは2.4%のアドレス(複数可)で95%を保有していました。

しかしアドレスはひとりでいくつも持てるので、大口保有者はもっと少ないはず。

たとえば1兆円分のビットコインを持っている人が100億円ずつ違うアドレスに
保管したとすれば、ひとりで100アドレス持てます。

ということは「2.4%のアドレス」が、
10分の1や100分の1の保有者で占められていてもおかしくないのです。

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それほどの大口保有者(通称クジラ)がいるなら、
年金などの機関投資家に買わせないと現金化できないはずです。

仮に自分の分を売ろうとすれば、価格が大きく値下がりしてしまうでしょう。

仮想通貨の時価総額は一時270兆円に達しましたが、
正味の資金流入は10兆円もないのではないかと私は思います。

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また今回改めて浮き彫りになったのは、仮想通貨市場の構造的問題です。

この市場は大口保有者や有名人による価格操作が可能で、それが罪にならないのです。

そして今回の下落で売買ストップした業者が多数ありました。

その間に利食いできず逆に損失を食らったり、チャンスを逃したりする人が続出しました。

数年前の下落時も同じことが起こっており、「わざとか?」と疑う人もいます。

顧客ポジションを呑んでいる業者なら、顧客の損失が自分の利益になるからです。

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また最近は、仮想通貨を使った犯罪・マネロン・制裁逃れなどの規模が拡大しています。

たとえばコロニアル・パイプライン社は約500万ドル(約5.4億円)の身代金の一部を
ビットコインで払ったと言われています。

米財務省は1万ドル以上の仮想通貨送金について報告を義務付けようとしていますが、
痛し痒しでしょう。

「なりすまし投資商品」にお墨付きを与えないようにしながらどう規制するか、
頭を絞っていることと思います。

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これらの動きの根底には「米国ドル覇権を崩壊させる」
という反米勢力の思惑が複雑に絡み合っています。

もちろん米国は、その意図に気付いています。

そのような大国の思惑に翻弄されぬよう、本質的な投資を続けてください。

(終)

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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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投資戦略動画(公開用)20210521
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51276330.html

【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (15)モメンタム株や仮想通貨は厳しい状況だが
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51276211.html

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