バイデン政権、露骨なトランプ潰し加速。共和党も反撃。ヤバい日本のジャーナリズム。
2022/12/17
ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓
2022年11月25日20:08
投資戦略動画（公開用）20221125（21分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51283975.html
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【公開用アップデート概略】
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1. バイデン政権、露骨なトランプ潰し加速
2. 共和党も反撃。ツイッター「解放」進む。
3. それよりヤバい日本のジャーナリズム
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関連リンク
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ELECTION Integrity Network
2022 Midterm Election Survey Report
https://whoscounting.us/wp-content/uploads/2022/11/Data_All_221118.pdf
https://whoscounting.us/maricopa/
トランプ氏、2024年米大統領選に正式出馬−党内ムード意に介さず
2022年11月16日 10:54 JST 更新日時 2022年11月16日 14:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-16/RLF3UJT1UM0W01?srnd=cojp-v2
2022年11月19日6:58 午前
米司法省、トランプ氏疑惑捜査に特別検察官任命 戦争犯罪専門家
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-investigation-idJPKBN2S81ZY
CBS News has obtained data from a laptop purported to have belonged to Hunter Biden.
The data came directly from the source who said they provided it to the FBI under subpoena.
https://twitter.com/CBSMornings/status/1594685510047641600
BIDEN LAPTOP
REPORT
https://bidenlaptopreport.marcopolousa.org/
自分の仕事の中での各項目の重要性を"extremely important" "very important" と答えたジャーナリストの比率
https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434
Worlds of Journalism
https://worldsofjournalism.org/
Journalists in Japan
Shinji Oi & Shinsuke Sako, Nihon University
17 February, 2017
https://epub.ub.uni-muenchen.de/36330/1/Country_report_Japan.pdf
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【1. バイデン政権、露骨なトランプ潰し加速】
弊社の想定通り、米株が上昇しています。
しかしその一方で、米国は民主党と共和党の「内戦」でメチャクチャになっています。
マリコパ郡選挙スタッフや監視員への調査では、
「84%が選挙の正しさに全く自信ない」とのこと。
このような地域では、すでに民主主義が崩壊していると言って良いでしょう。
【2. 共和党も反撃。ツイッター「解放」進む。】
もともと米国の分断はオバマ政権下で拡大し、バイデン政権で加速しました。
その勢いはとどまるどころか、加速するばかりです。
トランプ氏が2024年米大統領選に出馬を表明すると、
マスメディアはさっそく「不人気」「共和党内離間策」報道を始めました。
米司法省はトランプ氏特別検察官にジャック・スミス氏を任命。
それは「司法の武器化」であると左派メディアさえ問題視しています。
同氏は中立のように見えますが、
すでに2014年から保守派弾圧者として共和党からマークされています。
収賄容疑をでっち上げて、共和党の大統領候補をひとり葬ったからです。
司法省FBIは「ロシアゲートでっち上げ」や各種自作自演容疑を説明もせず、
執拗に罪を着せようとしています。
その弾圧には米民主党・司法省・DHSに加え、
IRS（歳入庁）や財務省も加担している可能性があります。
「ヴェノナ文書」を読めばわかるように、敵国のマスメディア・教育・財務機関に
スパイを送り込むのは基本と言って良いでしょう。
一方、下院を奪還した共和党も反撃を始めました。
以下の疑惑についてバイデン家への捜査を発表し、
「これはジョー・バイデンの調査である」と明言しています。
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- 米国への謀議または詐取
- 電信詐欺（の共謀）
- 外国代理人登録法違反
- 海外汚職行為防止法違反
- 2000年人身売買・暴力防止法違反
- 脱税
- マネーロンダリング（に関する共謀）
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これまでバイデン家の「不審な活動」150件について、
銀行が財務省に通報していたようです。
しかし財務省は提出を拒否し、捜査が止まっていました。
しかし今後は共和党が正式な召喚状を出せるため、
銀行側からデータを入手できるようです。
それら疑惑の元ネタは、
これまで握り潰されていたハンター・バイデン氏のラップトップPC。
一部の左派メディアは今さら、「そのPCデータを入手した」と発表しています。
2年以上も「陰謀論」だの「ロシアのでっち上げ」だので無視して、
検閲や隠蔽に加担していたのに何を言っているんでしょうか。
すでにマルコポーロが630ページのレポートを出して、
459件の犯罪の可能性を指摘しているのにです。
このように、最近は「検閲が緩くなった」と感じます。
その原因のひとつは、イーロン・マスク氏がツイッターを「解放」したことでしょう。
彼が買収してから、トランプ氏やプロジェクトヴェリタスなど
凍結されていたアカウントが復活しました。
検閲者がチームごとクビになり、2週間に一度司法省や国土安全保障省と
ミーティングを行うことから外れたのかもしれません。
ハンターPCの件もこれまで隠していたことがバレたので、
左派メディアも慌てて報道し始めたのではないかと思います。
一方、マスク氏・ツイッター・テスラ社へ攻撃はさらに強まっています。
保守派がやられてきたのと同じ「広告剥がし」「捜査」「訴訟」の連発です。
また「ツイッターは潰れる」と、願望を込めた噂を流しています。
実際のところツイッターのアクティブユーザは過去最高を記録したようですが、
それをどう収益化するかが今後の課題です。
【3. それよりヤバい日本のジャーナリズム】
米国のマスメディアかなり偏っています。
しかしそれに輪をかけて、日本のジャーナリズムがヤバいことがわかりました。
「日本のジャーナリストは中国・ロシアより事実を伝えない」
というのもある調査で
「あなたの仕事で『事実をありのままに伝えること』はどのくらい重要ですか？
5段階で答えてください」
という問いに「極めて重要」「とても重要」と答えたのは65%しかいなかったのです。
これは欧米諸国はもちろん、中国・ロシアよりずっと低い数字です。
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98.3% 米国
96.5% フランス
93.0% 英国
83.8% 中国
78.7% ロシア
65.1% 日本 ← なにこれ？
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日本のジャーナリスト優先順位は、先進諸国とはかなり違います。
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90.8 政治リーダーを監視すること
84.7 時事問題を分析すること
83.0 人々に政治的判断に必要な情報を提供すること
65.1 事実をありのままに伝えること
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つまり「事実を伝える」より「政治リーダーを監視」して
「人々に政治的判断に必要な情報を提供する」ことを優先しているのです。
また、他国では比率が低い「政治的アジェンダを設定する」が6割を超えています。
これは世論を整理して伝えるのではなく、
「自分たちマスメディアが世論を設定する」と考えていることになります。
これは「誰かのためにプロパガンダを行っている」と自白したようなもの。
日本のマスメディアは全員ではないにしても、
「ジャーナリストではなく宣伝屋が多い」ということです。
しかもそれを隠そうともせず、堂々とアンケートに書くことに戦慄します。
（終）
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2022年11月25日20:08
投資戦略動画（公開用）20221125
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2022年11月19日14:30
【週末だけのグローバル投資】米中間選挙、結果には納得できない人も多い。NATOを巻き込みたいゼレンスキー氏。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51283899.html
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