戦争へと向かう状況証拠集まる。第二次日英同盟が成立。
ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓
2023年01月13日21:05
投資戦略動画（公開用）20230107（18分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51284555.html
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【公開用アップデート概略】
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1. 会員レポート「再ブロック化から戦時経済へ」
2. 戦争へと向かう状況証拠
3. 第二次日英同盟が成立
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関連リンク
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一時全国内線が離陸停止 米システム障害で空港混乱
[2023/01/12 06:24] https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000282994.html
米戦略石油備蓄の補充先送りへ、政権が２月購入分の提案拒否−関係者
2023年1月7日 9:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-07/RO36WHT0G1KW01?srnd=cojp-v2
2023年1月13日4:19 午前
米下院、中国への備蓄石油輸出を禁じる法案可決
https://jp.reuters.com/article/idJPL6N33X0BN?il=0
2023年1月10日1:08 午後
バイデン氏関係先から副大統領時代の機密文書発見、昨年中間選挙前
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-documents-idJPKBN2TP07C
バイデン大統領 機密文書“別の場所からも” 米複数メディア
2023年1月12日 13時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947591000.html
UPDATED JAN. 12, 2023, AT 4:42 PM
How unpopular is Joe Biden?
https://projects.fivethirtyeight.com/biden-approval-rating/
Trump discussed using a nuclear weapon on North Korea in 2017 and blaming it on someone else, book says
In a new section of his book on Trump's presidency, The New York Times' Michael Schmidt details John Kelly’s tenure as White House chief of staff from July 2017 to January 2019.
Jan. 12, 2023, 8:30 PM JST
https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/trump-discussed-using-nuclear-weapon-north-korea-2017-blaming-someone-rcna65120
2023年1月12日5:25 午前
日英首脳、円滑化協定に署名 安保関係を緊密化
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-kishida-raa-idJPKBN2TQ1P7
次期戦闘機、日英伊で初の共同開発 米国も「支持」
3カ国が正式合意 35年の配備目指す
2022年12月9日 13:01 (2022年12月9日 19:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08D5R0Y2A201C2000000/
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【1. 会員レポート「再ブロック化から戦時経済へ」】
米国株はドル安でようやく反発し始めました。
これは弊社の感覚と合致しており、先月の違和感とは違っています。
そして10月に150円を超えたドルは下げ続け、ついに128円にまで到達しました。
やはり98年に似てきた円高ではないかと思います。
これまでの米国株は「ドットコムバブル(1995-2000年)」
と同じ構造でわかりやすかったと言えます。
2018年10月のペンス演説から、
米国陣営と中国陣営に分かれる「再ブロック化」が進みました。
しかし昨年＝2022年からはインフレと金利上昇により、
構造が変わり始めたような気がしています。
過去何度か書いてきたように「すでに第三次世界大戦は始まっている」
ということです。
問題はそれが「熱い戦争になるか、冷たい戦争になるか」だけです。
「熱い戦争」なら投資戦略はガラリと変わると思います。
私はバブルや、その崩壊後のデフレ、
グローバリゼーションは経験したことがあります。
歴史的には1920年代の株価暴騰や、
崩壊後の大恐慌、ニューディール政策などは知識として知っています。
戦後の米国覇権や、日本のハイパーインフレや預金封鎖も知っています。
しかしその間の「戦時経済」は、最も知識が薄いかもしれません。
今後は歴史と理論を両輪として、
それに備えなくてはならないかもしれないと考えています。
【2. 戦争へと向かう状況証拠】
私もこんな物騒な予測はしたくありません。
自分がこれまで育ってきたように、平和と豊かさを享受したいと考えます。
しかし状況証拠がそれを許してくれないのです。
米国では今週、管制システムトラブルで全米の飛行機が飛べなくなりました。
また数か月前から変電所が銃撃され、停電が相次いでいます。
これは「誰かがテロか戦争かの予行演習をしているのではないか」
と思ってしまうのです。
さらに米国は中国に対してわざと隙を見せ、攻撃を誘っているように見えます。
あるいは中国の工作の結果、米国に隙が生まれている感じがします。
たとえば昨年の戦略原油備蓄(SPR)放出により、
米国のSPRは40日分にまで減少しました。
これはあくまでも平時の消費量であり、
有事になればタンクが攻撃され消費量も増えますので10日分もないでしょう。
ウクライナ戦争前より原油価格下がったのに、
バイデン政権はエネルギー省による買い戻し提言を拒否しました。
しかもその放出した原油を、中国企業にも買わせていたのです。
それをようやく今週に入って下院が阻止しましたが、
上院がまた認めるかもしれません。
バイデン氏はいろいろバレてピンチのはず。
それでも支持率が回復するという不思議現象が起きています。
たとえば「ツイッターファイル」により、
米民主党やバイデン政権ぐるみの大規模検閲がバレました。
機密文書を自宅やオフィスに保持していたことが中間選挙直前に発覚したのに、
今週になって発表されました。
トランプ氏は大統領だったので機密解除権限を持っています。
ビル・クリントン氏やオバマ氏のように、
「俺が解除したから」ということができます。
しかしバイデン氏は副大統領だったので、その権限がありません。
それでもマスメディアや司法省は「トランプは有罪、バイデンさんは無罪」
とするでしょう。
バイデン氏や米民主党はマスメディアや司法省が守ってくれるので、
何でもやり放題になっています。
このような政権は「権力を維持するために戦争を起こしたがる」傾向があります。
逆に「戦争を始めるための検閲体制が出来ている」とも言えます。
これも「戦争へと向かいつつある状況証拠」のひとつです。
【3. 第二次日英同盟が成立】
米国の同盟国も、やはり戦時体制を構築しています。
岸田首相とスナク英首相は11日、
自衛隊と英軍の互いの国への配備を可能にする円滑化協定（RAA）に署名.
これは実質的な第二次日英同盟と言えるでしょう。
安倍政権の頃からお互いに接近していましたたが、また一歩前進したと言えます。
先月の報道では次期戦闘機開発を日英伊で行うことが発表されました。
それを米国が歓迎していることは、非常に画期的と言えます。
これらの「状況証拠」を考えると、
台湾有事は近いのではないかと考えざるを得ません。
冷戦で終わってくれるなら嬉しいのですが、
常に最悪を想定して声明や財産を守らなくてはならないと考えるのが弊社の哲学です。
（終）
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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2023年01月13日21:05
投資戦略動画（公開用）20230107（18分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51284555.html
2023年01月08日08:00
【週末だけのグローバル投資】昨年の米国は「通貨価値上げ、資産価値下げ」。収益の裏付けがない資産が特に厳しかった。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51284493.html
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