フィンテック／台湾TSMC／東芝 ～日本は20世紀の技術を固執して使い続けている
・フィンテック キャッシュレス、実らぬ還元競争
・台湾TSMC 熊本に半導体工場建設を検討
・東芝 2020年7月株主総会の調査報告書まとめ
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▼フィンテック キャッシュレス、実らぬ還元競争
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日経新聞は7日、
「キャッシュレス、実らぬ還元競争」と
題する記事を掲載しました。
日本のキャッシュレス決済比率は
主要国の最下位グループに沈んでいると紹介。
クレジットカード決済にかかる手数料や
ポイント還元競争によるマーケティング費用が
中小店舗にしわ寄せされて、
導入が進まないことが要因としています。
また、キャッシュレスが停滞すれば
日本経済が生産性向上の好機を
逃すだけでなく、
フィンテックで世界と戦っていく
銀行、証券、保険などの重荷にも
なりかねないとしています。
日本はクレジットカードの権威が
高くなっていますが、
フィンテックが発達した今、
デビットカードを
優先すべきでしょう。
クレジットカードに
固執する日本とは違って、
中国では一気に
デビットカード決済が広まりました。
また、日本には
全銀システムというものがあり、
これも本来の
フィンテックの在るべき姿とは
程遠い存在です。
銀行とのやり取りには
全てこの全銀システムを通す必要があり、
やり取りのたびに手数料がかかります。
本来フィンテックの技術を活用すれば、
このようなシステムを通すことなく、
安全性が高い取引が可能です。
そうすると、
支払い時の手数料は
0.2％程度に抑えることが
できるはずで、
実際に中国のアント・ファイナンシャルは、
この程度の手数料を実現しています。
日本もフィンテックの分野で
世界と戦うと標榜するのであれば、
このレベルを目指すべきです。
しかし、そうなると
現状の高い手数料で稼いでいる
日本のクレジットカード会社などは
収益が大きく減少します。
キャッシュレスで還元と言いつつ、
いまだに高い手数料を取っているのは
時代遅れだと私は思います。
日本は20世紀の技術を
21世紀も固執して使い続けていると
言えるでしょう。
また、日本はキャッシュレスの決済比率が
非常に低い国ですが、
国民に現金を好む理由を
アンケートで聞いたところ、
「お金の管理がしやすい」という回答が
最も多かったとのことです。
このあたりは国民性も
あるのかもしれませんが、
現金のほうが
お金の管理がしやすいというのは
私には全く理解できません。
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▼台湾TSMC 熊本に半導体工場建設を検討
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台湾のTSMCが
日本政府からの要請を受けて
日本で初となる半導体工場を
熊本県に建設する検討に入ったと
日経新聞が報じています。
現行、最先端となる
5ナノとは差があるものの、
自動車やスマホなど
多くの製品で活用されている
技術を導入すると見られ、
ソニーや自動車大手への供給を
想定するとのことです。
九州はシリコンアイランドとも呼ばれ、
大分には東芝、
熊本にはNECの工場がありました。
その中でも熊本は、
世界一の半導体メモリー工場とうたわれた
九州日本電気の工場があった土地で、
TSMCが工場を建設するにも
うってつけの場所と言えるでしょう。
ただし、今のところTSMC側は
公式見解を示しておらず、
熊本工場の建設は
憶測の域を出ていません。
TSMCが日本に工場を作ろうとするのは、
米国との関係性があるからです。
本当は直接米国内に
半導体工場を
建設したいのでしょうが、
それは現実的に厳しいでしょう。
それゆえ、
米国と良好な関係を保っていて、
半導体工場を建設しても
問題がない日本を拠点としながら、
米国を含め
本格的に展開していきたい
という狙いなのだと思います。
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▼東芝 2020年7月株主総会の調査報告書まとめ
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東芝は10日、
2020年7月の株主総会の
運営に関する調査報告書を
専任弁護士から
受け取ったと発表しました。
報告書はモノ言う株主に対して
東芝が経済産業省と
緊密に連携して対応したと指摘。
一部の株主は経産省の圧力により
議決権を行使しなかったとして、
総会が公正に運営されたものではないと
結論づけたとのことです。
今回の選任弁護士の報告書は、
よく踏み込んで書かれたものだと
感じました。
経産省が露骨に東芝側に立って
根回しをしている状況が
見事に指摘されています。
NTTが総務省幹部の接待問題で
騒がれていますが、
この問題はより深刻だと私は思います。
世界に冠たる日本の大企業について、
経産省が株主に
圧力をかけるなどということは
考えられないことですし、
絶対にあってはいけないことです。
日本企業を守るのが
自分たちの役割だと勘違いした
経産省の勇み足でしょう。
そもそも日本企業を守るどころか、
過去を振り返ってみると、
家電業界にせよ、半導体業界にせよ
日本が衰退した原因を作ったのは
経産省だと私は思います。
半導体業界で言えば、
日米半導体交渉において
経産省の役人が主導して
ソニーの盛田氏とともに
米国のモトローラ社などと交渉を行い、
「日本が強すぎるので2割程度は輸入をする」
と取り決めました。
当初は米国から輸入する予定でしたが、
米国の半導体には
民生用のものがなかったため、
韓国を経由することになりました。
その結果、日本が韓国に
半導体の技術を教え、
それが命取りになって、
今では韓国の後塵を拝するに
至っています。
まさに、半導体業界の衰退は
経産省に原因があったと
言えるでしょう。
東芝が今のような状況に陥ったのは
自業自得ですが、
そこに経産省が
首を突っ込んでいくのは、
明らかに役割を逸脱していると思います。
今回の件については、
もっと綿密に調査を行い、
経産省の「誰」が、
ハーバード大学のファンドに
働きかけをしたのか？という点まで
明らかになれば、
本当に大きなニュースになる可能性が
高いでしょう。