台湾情勢／新疆ウイグル情勢／米英関係 ～新疆ウイグルの人権問題で欧米に広がる波紋
・台湾情勢 最大の懸念は中国の軍事動向
・新疆ウイグル情勢 中国当局者らへの制裁発動
・米英関係 対「一帯一路」構想を提案
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▼台湾有事は対岸の火事ではない。日本は緊張感を持つべき
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米国のアキリーノ太平洋艦隊司令官は先月23日、
インド太平洋地域の安全保障環境について、
「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向」
と指摘しました。
また、
「この問題は大半の人が考えているよりも
はるかに切迫している」と述べ、
日本など地域の同盟国との連携が
不可欠との見解を示しました。
私は何度も話していますが、
最近「習近平のヒットラー化」が
顕著に表れています。
約束の50年を待たずに
中国に吸収されてしまう香港の例を見ても、
目に余るものがあります。
その香港に続いて
習近平のターゲットになったのが
台湾です。
なぜ習近平、中国が台湾を狙うのか？というと
ここには中国共産党創立100周年に向けた
歴史的な理由があると私は見ています。
長年、中国共産党は
自分たちが抗日戦争に勝利したと
発表してきましたが、
実際には当時の日本軍と戦い勝利を収めたのは
国民党による国民政府であり、
そのトップは蒋介石でした。
習近平国家主席は、
この矛盾点をどうにか解消したいと
考えているのだと思います。
そこで建国の父を
毛沢東ではなく孫文であるとし、
国民党と共産党が共闘して
日本を追い出したというストーリーにして、
中国共産党創立100周年を盛大に祝う、
という流れを作ろうとしています。
中国共産党は、第二次大戦後、
蒋介石を中国から台湾へ追い出しています。
故に、この中国共産党の
成功ストーリーを成立させるにあたり、
台湾を邪魔に感じたのでしょう。
本来なら、
このような無理なストーリーをでっち上げずに、
仲間だった国民党が
抗日戦争で勝利したことを共に祝うとでも
言えば良いはずです。
しかし、今の共産党は
やりたい放題やり過ぎているため、
それでは立場がないのでしょう。
このような背景があるため、
無理に今、台湾に手を出しているのだと
私は思います。
習近平国家主席が
本当の意味で台湾を欲しているのかどうか
大いに疑問です。
そして、もし台湾有事になったら
どのようなことが起こるのか。
米軍の空母が向かうとしても、
中国の迎撃ミサイルも優秀ですし、
かなり苦戦すると思います。
そして、日本にとって極めて重要なことですが、
その際には確実に米軍は沖縄を利用します。
台湾有事になれば、
尖閣諸島の問題ではなく、
沖縄というさらに大きな問題が発生します。
この点まで考慮して、
台湾有事となる日が近いとするなら、
日本はもっと緊張感を持つべきだと思います。
ところが今の日本の政治家を見ていると、
こうした緊急事態に即座に対応して
意思決定できるほど勉強している人は、
ほとんど見当たりません。
新型コロナウイルスの
ワクチンの接種についてすら、
即答できないのが
今の日本の政治家のレベルです。
台湾問題について、
対岸の火事のように感じている
日本人も多いでしょうが、
想像以上にこの問題は日本が直接絡む可能性があり、
注意する必要があると私は思います。
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▼新疆ウイグルの人権問題で欧米に広がる波紋
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欧州連合（EU）は
先月22日に開催した外相理事会で
中国でのウイグル族への不当な扱いが
人権侵害に当たるとして
中国当局者らへの制裁を採択し、
即日発動しました。
欧州による制裁は
天安門事件以来30年ぶりですが、
これについて加藤官房長官は
「この自治区の人権状況に
深刻な懸念を表明する一方、
日本には人権問題を理由として
制裁を科す規定はない」
と慎重な姿勢を示しました。
米ナイキとスウェーデンH&Mは、
直接的に「ジェノサイド」という
言葉までは使っていませんが、
「人権侵害している」と指摘し
ウイグル族が強制労働をさせられていると
報じられていることへ懸念を表明しています。
さらにH&Mは、
新疆ウイグル自治区からの綿の買付を
中止すると発表しました。
中国はハイテク技術や
データベースを活用しながら、
厳しい監視体制のもと、「教育」という名目で
100万人以上のウイグル人を勾留しています。
一部の人には手錠をかけて、
中国への忠誠を誓うように
厳しく指導している様子が、
映像として世界に出回っていて、
欧米から強く非難されています。
日本は法律がないために
批判にするには当たらないとしていますが、
それは全く理由にならないでしょう。
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▼中国の「一帯一路」構想に対抗するなど、愚の骨頂
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米バイデン大統領が先月26日、
英ジョンソン首相との電話会議で
中国との「一帯一路」構想に対抗するため、
民主主義国家で作る同様の構想を
提案したことを明らかにしました。
米欧と中国はウイグル族への人権侵害をめぐり、
互いに制裁を科す事態になっていますが、
米英は同盟国による
戦略的な経済外交が必要との見解で
一致したと見られます。
率直に言えば、
「バイデン大統領もジョンソン首相も、
外交について勉強不足が甚だしい」
と私は思います。
中国が掲げる一帯一路など
放っておけば良いのです。
中国の言う一帯一路とは、
かつて欧米列強が
途上国や後進国に対して行っていた
植民地政策と同等のものです。
即ち中国の
「遅れてきた植民地政策」に過ぎません。
今さらまともに相手にする必要すらない、
と私は思います。
そのような中国の馬鹿げた
一帯一路に対抗するということは、
逆に言えば中国の一帯一路が優れていると
認めているようなものです。
中国のことは相手にせず、
自分たちはきちんと仲間と
結束を固めれば良いだけです。
もし、何かの枠組みが必要なら、
対象の意味合いは異なりますが、
第2次世界大戦後のガリオア資金や
エロア資金のようなものを
企画するのも良いでしょうし、
平和部隊を派遣して
発展途上国を支援するというやり方でも
良いでしょう。
そのような手を打たず、中国に付き合って
同じような構想をぶつけようとするなど、
バイデン大統領もジョンソン首相も
全く勉強不足であり
知的にお粗末だと思います。
中国が掲げる「一帯一路」構想は
苦し紛れの産物であり
対立する価値すらない、と私は思います。