新型コロナ感染者数/フランス情勢/新型コロナワクチン/デンマーク情勢/世界経済 ~各国の新型コロナ対応の状況
・新型コロナ感染者数 世界の感染者数5366万人
・フランス情勢 外出禁止期間を延長へ
・新型コロナワクチン 感染、発症防ぐ有効性が90%以上
・デンマーク情勢 国内ミンク農場に殺処分命令
・世界経済 経済正常化へ期待膨らむ
─────────────────────────
▼新型コロナ感染者数、特に欧州で激増。各国がロックダウンなど対応
─────────────────────────
米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、
世界の新型コロナウイルスの感染者数が、
15日に5366万1954人となったことがわかりました。
また、1日の新規感染者数は50万人を超えるなど、
直近の2ヶ月間で倍増しており
増加のペースが加速している現状です。
やや落ち着いていた死亡者数も、
感染者数の急増に引きずられるように
増加傾向になっています。
国別の傾向を見ると、
米国、インド、ブラジルのトップ3は変わりませんが、
欧州でも再び感染拡大が起こっています。
オーストリアは昼間のロックダウンも視野に入れた
対策に乗り出すようです。
オーストリアでは今月から
夜8時から朝6時までの夜間外出禁止措置を
実施していましたが、
感染拡大を止めることはできず、
外出禁止を全日に拡大し、
買い物や運動などの例外を除いて
外出を禁止する見通しとのことです。
またフランス、スペイン、イギリス、イタリアでも
爆発的に感染者数が増加していて、
再度ロックダウンするのではないかと言われています。
フランスのカステックス首相は12日、
新型コロナウイルスの第2波が
収束する見通しが立たないとして、
12月1日までとしていた外出禁止期間を
延長する考えを示しています。
カステックス首相の発表によると、
1日の新規感染者数が連日3~5万人で推移していて、
先日は最大6万人に達したとのことです。
今年、フランス国内で亡くなった人の死因は
「4人に1人が新型コロナによるもの」ということですから、
かなり大きな影響です。
─────────────────────────
▼ファイザーのワクチン有効性90%以上は、一定の説得力がある
─────────────────────────
米製薬大手・ファイザーは9日、
開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて
「臨床実験で感染、発症を防ぐ有効性が90%以上になった」
とする暫定結果を公表しました。
安全性の深刻な懸念も見られないとし、
11月中にも米FDA(食品医薬品局)に緊急使用許可を
申請するとのことです。
今回のファイザーの発表には、
なかなか説得力があったと私は思います。
副作用も出なかったそうですから、
これは大きな前進だと思います。
症例数として十分な数とは言えませんが、
FDAに申請するのも良いことだと思います。
─────────────────────────
▼デンマークのミンク感染に見る動物の怖さ
─────────────────────────
デンマークの毛皮農場で飼育されているミンクから
変異した新型コロナウイルスが人に感染したことを受け、
先月1日にデンマーク政府は、
国内約1200箇所で飼育されている1500万匹のミンクを
すべて殺処分する計画を明らかにしました。
しかし、感染していない農場にまで
殺処分を命じる法的権限がないことが問題視され、
政府はこの計画を撤回し、
あらためて命令を可能にする法案を議会に提出する考えです。
ウイルスの媒体として、
コウモリをはじめ様々な動物が
介在していると言われています。
デンマークでは、
「ミンクから人間に」「人間からミンクに」「ミンク同士が」
感染する事態が一部の地域で観察されました。
全てのミンクを殺処分することについては、
感染していないミンクを
殺処分する法的権利がないということで
保留となりましたが、難しい問題です。
今、日本でも香川県で鳥インフルエンザが流行して
大変なことになっていますが、
ほとんどが殺処分となっています。
ミンクについて研究が進まないと分からない部分は多いですが、
中国から新型コロナウイルスが入ってきた原因は、
おそらくミンクではなかったと思います。
動物は様々なウイルスを持っているので、
今回のように大きな災いにつながることがあるので要注意です。
─────────────────────────
▼株式市場は先取りしているが、経済正常化まで1年は必要
─────────────────────────
日経新聞は11日、
「経済正常化へ期待膨らむ」と題する記事を掲載しました。
10日の日経平均株価が6日続伸したほか、
米ダウ工業株30種平均は史上最高値に迫る、と紹介。
新型コロナウイルスのワクチン開発が実用化に近づき、
経済活動が正常化に向かう期待が高まっているもので、
株価が大きく下落していた航空株や銀行株など、
景気関連株にも資金が戻っているとしています。
確かにワクチンが普及して
新型コロナウイルスの感染拡大が収まることになれば、
航空業界、旅行業界など、
あらゆるものが変化していくことになるでしょう。
株式市場は先取りが得意ですから、
航空株がすでに戻りつつあります。
しかし、私は「まだ早い」と思います。
少なくとも約6割の日本企業は、
業績が横ばいもしくは悪化しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、
「少なくとも今後1年は続く」と
判断しておいた方が良い、と私は見ています。