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週末だけのグローバル投資コラム

米国、本気の中国共産党潰し (24)国家非常事態を宣言し中国企業31社への投資を制限

米大統領選はまさに異例尽くし。

統計法則などからは不正投票が疑われ、宣誓供述書付きの内部告発が相次いでいます。

それが裁判で認められて選挙結果を覆せるかどうかが、これからの勝負。

ミシガン・ペンシルバニアなど州によっては選挙がやり直しになっても
おかしくないと考えます。

バイデン氏がすんなり大統領になるとは限りません。

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少なくとも20年前のブッシュjr.対ゴアよりも揉めているので、
決着は早くとも来年1月と考えます。

その詳しい理由については少し政治色が強い記事になったので、
別ブログと別メルマガに書きました。

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2020年11月11日 (水)
冷戦以来の再ブロック化 (8)上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-f606f2.html

2020年11月13日 (金)
冷戦以来の再ブロック化 (9)「ベンフォードの法則」も不正の可能性示す
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-1f4280.html
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そしてトランプ政権は中国企業への投資を制限する大統領令を発表。

来年1月11日から中国企業31社への投資が禁止されるとのこと。

これは非常に大きなニュースに見えます。

これが成立するなら、
以前から書いているようにベンチマークやETFからそれらの中国企業が外されるはず。

そして公的資金が売る前に、あらゆる投資家が中国株を売らなければならなくなるのです。

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米、中国軍関連企業へ投資禁止 ファーウェイなど31社─大統領令
2020年11月13日10時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300307
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【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、
国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、
米国の投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令に署名した。

来年1月11日に施行する。

国防総省が指定した企業が主な対象となり、
通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含めて現在31社に上る。

先端技術や情報の流出阻止が狙いで、中国の強い反発は必至だ。

トランプ氏は、安保の重大なリスクへの対抗措置を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言した。

「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報(ちょうほう)活動を進めるために
米国の資本を利用している」と非難した。(略)
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これを発令するにあたり、
トランプ大統領は「国際緊急経済権限法に基づき国家非常事態を宣言」しています。

ということは31社だけでは済まないし、投資だけでも済まないということです。

金融・貿易・マスメディア・選挙などを駆使して「超限戦」を仕掛ける中国に対し、
ようやく戦時体制で応えたというころでしょう。

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仮にバイデン氏が大統領になった場合、これらの宣言は取り消されるのでしょうか。

南シナ海を中国に埋め立てさせ軍事基地化を認めたオバマ政権の副大統領ですから、
それは十分にありえます。

「尖閣は安保適用内とバイデン氏が言った」と日本側が発表しましたが、
バイデン氏はそう言っていません。

就任と同時に、トランプ氏の大統領令をすべて撤回する可能性があります。

やはり日本と台湾にとっては、肝が冷える展開なのです。

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現在の米国は戦時体制を整えるために、国内で争っている状態。

未曽有の混乱とは裏腹に、米株は史上最高値近辺で張り付いています。

世界的にコロナ感染者や死者の増加が加速する中で、どのような投資戦略を採るべきか。

大きな流れを見極めて、判断して行きます。

 

(終)

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投資戦略動画(公開用)20201113
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中国新型肺炎(COVID19)国別対数グラフ 20201111時点 欧米の死者増加が加速。日本も現存感染者増え医療圧迫か。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272658.html

パフォーマンス 2020年10月
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272562.html

【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し (23)大統領選は「僅差で訴訟シナリオ」。ブルーチームの危機
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272545.html

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