米国の分断と世界の混乱 (38)皇族ご結婚は「お世継ぎ問題」「皇室典範改正」に波及するか
米国の企業業績が予想を上回り、史上最高値を更新しています。
弊社の予想が当たり、パフォーマンスは好調です。
そんな中、米中対立がさらに激化しています。
米国務省は台湾外交部と、国際機関への参加に向け協議。
これは中国共産党が主張する「ひとつの中国」「台湾を国扱いしない」
というこれまでの原則を踏みにじる行為です。
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さらに面白いのは、
それに対して中国が国連の「アルバニア決議」50年演説で抗議したこと。
第二次大戦の本来の戦勝国は、米英に支援された国民党でした。
しかしその後に中国共産党が国民党を台湾に追い出し、中国大陸を支配しました。
「アルバニア決議」は「中国の統一政府」の地位を、
中国共産党が台湾国民党から奪い取った事件。
その事実は「中国共産党が戦勝国ではないことの証明」になっているわけです。
なぜそんなものを記念し、しかも米国に抗議したのか私には不思議です。
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さらに台湾の蔡英文（さい えいぶん）総統は、
米訓練兵が台湾に駐留していることを認めました。
つまり中国共産党が「わが領土」と主張している場所に、
米兵が居座っているということです。
これもまた中国共産党のメンツ丸潰れにしました。
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最近は米国務省が対中強硬派であり、米軍が対中融和派になっています。
これまでのイメージとは正反対です。
「米国の内戦」も様相が移り変わり、予断を許しません。
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また今週は皇室のご結婚がありました。
これほどまで周囲から反対されることは稀だと思います。
相手母の交友関係・小室本家との関係・不正受給などに
関する疑惑が次々に出てきました。
皇室が好きな人ほど週刊誌等で情報を集め、心配していました。
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しかし今週いよいよ結婚となり、
皇族自ら「借金問題や留学など私の希望通り進めてもらった」と発言しました。
このことは保守派に大ショックを与えました。
なぜなら「皇室の政治利用禁止」という理念に反し、
皇族自らが憲法8条や88条に違反していた可能性があるからです。
さらに資金援助していれば、皇室経済法2条にも違反しているかもしれません。
たとえ資金援助をしていなくても、
民間人の就職や留学に口利きをするのはヤバいのです。
しかも祝辞を読むと、
どうやらその皇族家庭はそのことを問題と思ってないようなのです。
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私もこれまで、
その皇族の方が「悪い奴に騙されているのではないか」と思っていました。
しかし皇族一家が、当然のように権威を利用していたことを自白したのです。
それならば他人に「皇室の権威」を利用されても、おそらく気付かないでしょう。
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ある記事で指摘されていたリスクは
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1. 海外諜報機関が仕掛ける皇室スキャンダル
2. 結婚相手の「メーガン妃化」
3. ご本人の「広告塔化」
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などです。
あらゆる国が自国利益のために動いている以上、
日本で最高の権威を利用しない手はありません。
上記のリスクはスパイ小説の中だけでなく、
現実的にすでに起きていることだと思います。
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これの問題は「お世継ぎ問題」や「皇室典範改正」にまで波及するでしょう。
その家から次期天皇を出して良いのか？という疑問が噴出します。
その世論に乗って、皇室廃止とつなげる工作も活発になるでしょう。
尊敬される皇族王族のいない国はまとまりにくく、
対立が先鋭化しやすい傾向にあります。
だから左派勢力は、まず皇室や王室を潰すことを目指すのです。
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日本は過去、皇室の危機を何度も乗り越えてきました。
しかしいずれもギリギリのところで切り抜けた感じです。
ネパールでは結婚問題で揉めて2001年に王族大量殺害事件が起こりました。
尊敬を失ったネパール王室は、7年後の2008年に消滅しました。
過去50年で失われた国や、無くなった王室皇室はかなりの数にのぼります。
日本もその後を追うことにならないよう願うばかりです。
（終）
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