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週末だけのグローバル投資コラム

トランプ外交の転換点 (1)緊迫する北朝鮮情勢

2019/01/28

北朝鮮情勢が緊迫しています。

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、
米国は「先制攻撃も辞さず」と空母打撃群を派遣しました。

4月15日は金日成生誕記念日であり、
それに合わせて核実験が行われるとの観測がありました。

結果として核実験やミサイル発射は行われませんでしたが、
いまだ緊張状態にあることは変わりありません。

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実のところ弊社は、北朝鮮に対する先制攻撃論が
米議会で盛り上がっても本気にしていませんでした。

慰安婦合意不履行を不満として日本に帰国していた駐韓大使が
4月4日に韓国に帰任しても、「おや?」という程度でした。

4月5日の北朝鮮ミサイル発射に対しティラーソン米国務長官が
「もうコメントはない」と発言しても、スルーと同じ意味だと思っていました。

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4月7日、米軍がロシアに通告することなくシリアをミサイル攻撃しました。

このときは正直、「またかよ」と失望しました。

「米ロ対立が深刻化し、その間に中国(と北朝鮮)が漁夫の利を得る」
という従来のパターンに陥ると思いました。

これは中国にとって最も有利な構図で、
冷戦時代からずっと米国はそちらに誘導されて来たからです。

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そこで会員さんにはレポートやメールで

「トランプ政権内で『親ロ反中』勢力が力を失い、米ロ対立を煽られそう」

「また中東で火をつけられて、中国や北朝鮮については後回しにされる従来のパターン」

「これは中国や北朝鮮にとってうれしい話であり、日本にとっては歓迎できない動き」

と伝えました。

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しかし今回は違いました。

トランプ政権はすぐさま空母打撃群を朝鮮半島に派遣しました。
2017.4.9 10:02 産経
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090012-n1.html

ティラーソン米国務長官が「シリア攻撃は北朝鮮への警告も含む」と発言しました。
2017.4.10 07:01 産経
http://www.sankei.com/world/news/170410/wor1704100017-n1.html

トランプ大統領は米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議し、
習近平主席に対し「あんたがやらなければ俺がやる」と述べたことを明かにしました。

口だけだったオバマ前大統領とは違い、行動を伴った決意表明です。

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この時点で弊社は認識を改め、会員さんに投資戦略メールを出しました。

「単なるポーズであっても、日本にとって良い方向に持ち直した感じです。」

「長期的にはかなりの朗報であり、
短期的には市場が大混乱する可能性があると準備しておきます。」

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今回集結した米軍が、何もせずに帰ることはないでしょう。

なぜなら彼らが帰った瞬間に北朝鮮が核実験や
ミサイル発射を再開する可能性が高いからです。

「米帝は我々に恐れをなして逃げ出した」ぐらいのことは言うはず。

それでは20年以上も騙され、
おちょくられ続けた「六か国協議(六者会合)」の繰り返しになります。

少なくともミサイル攻撃などを行って撤収し、
北朝鮮や中国が泣きついてから交渉開始と考えます。

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北朝鮮が「交渉に応じる」と歩み寄っても、
中国が「平和的解決を」と提言しても、トランプ大統領は意に介しませんでした。

そうやって時間稼ぎをされて、核やミサイル開発を進められ南沙諸島に
基地を作られた苦い経験があるからです。

トランプ大統領がマクマスター氏を起用している限り、
世界は安定化に向かうと予想します。

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