米国の分断と世界の混乱 (36)「不正が大統領選挙に影響」と考える人が半年で56%にまで増加
米国ではバイデン氏のアプルーバル指数が一時、マイナス30まで拡大しました。
Daily Presidential Tracking Poll
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/prez_track_oct14
その理由は数多くありますが、代表的なものは以前も述べたように以下の通りです。
- アフガン撤退
- 国境問題
- 中国に屈服・譲歩（孟晩舟氏解放・中国アプリ使用禁止差し止め・米軍と中国人研究者のつながり調査中止など）
- ミリー統合参謀本部議長やペロシ下院議長が中国軍と内通していた疑惑
- 不正選挙疑惑
- 議事堂乱入やMI州知事誘拐計画がFBIの仕込みだった疑惑（NYタイムズやWPが伝える）
- 大陪審がヒラリー弁護士を起訴。オバマゲート
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そして不正選挙疑惑も、ますます燃え盛っています。
ラスムセン調査によると、「不正行為が大統領選挙に影響を与えた」
と考える人がこの半年で51%から56%にまで増えています。
共和党支持者はもちろん、無党派や民主党支持者でもその割合が増加しています。
マスメディアは「トランプは不正選挙だと根拠のない言いがかりをつけている」
と言い続けています。
しかし「実際に不正があった」と信じる人が、
米国ではすでに多数派になっているのです。
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2021年4月 → 2021年10月
51% → 56% 全体
30% → 32% 民主党支持者
51% → 54% 無党派
74% → 84% 共和党支持者
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Rasmussen Reports
@Rasmussen_Poll
“How likely is it that cheating affected the outcome of the 2020 presidential election?"
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1448494727297384448
Vote-By-Mail: Most Voters Think It Will Cause More Cheating
Monday, October 11, 2021
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/october_2021/vote_by_mail_most_voters_think_it_will_cause_more_cheating?utm_campaign
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米国の選挙制度は、知れば知るほどおかしなことばかりです。
たとえばFB社は2つの非営利団体で合わせて約480億円を使い、
地方選挙管理委員会に働きかけて選挙制度を変えたり人を送り込んでいました。
私はCTCL (The Center for Technology and Civic Life ) は知っていましたが、
CEIR(The Center for Election Innovation and Research)は知りませんでした。
そもそも、
選挙管理委員会が民間から資金を受け取って便宜を図るのは大問題だと思います。
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またアリゾナ州マリコパ郡政執行官は、選挙データを削除したことを認めました。
「削除してよそに移したが、それを見せろとは監査人に言われてない」
と議会で証言したのです。
しかし金融機関の監査なら「よそに移したから手元にない」
で済まされることはありません。
決められた場所から勝手に移した時点でおそらく犯罪です。
そして「今すぐここに持ってこい！」と怒鳴られるでしょう。
そんな証言をしても責任を問われないことが非常に不思議です。
選挙を運営するほうも、それを監査するほうも、
監査を却下したり命令したりする裁判所も、何をやっているのかと思います。
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米国の選挙は抜け穴だらけに見えます。
おそらく共和党側も不正を働いており、
藪をつついて蛇を出したくないのかもしれません。
半数以上の人が選挙不正を疑っている現状は、
すでに民主主義が危機に瀕していると言えます。
不正を働く余地が多いシステムを改めない限り、
今後も選挙のたびに揉め事が起きると考えます。
（終）
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2021年10月15日19:35
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2021年10月09日08:00
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