ユニ・チャーム／ディー・エヌ・エー／山形県／中豪関係 ～日本の観光業は国内需要の回復から始めるべき
・ユニ・チャーム 連結純利益192億円
・ディー・エヌ・エー 連結赤字491億円
・山形県 県内の観光支援策開始
・中豪関係 豪産大麦に追加関税
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▼マスクで好調なユニ・チャーム、ゲームもプロ野球も厳しいディー・エヌ・エー
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ユニ・チャームが14日発表した
2020年1－3月期の連結決算は、
純利益が前年同期比51％増の192億円となりました。
1－3月期としては過去最高。
新型コロナウイルス感染拡大で
マスクなどの衛生用品の販売が好調だった他、
不採算事業の縮小など構造改革を進めたことも
寄与したとのことです。
まさかマスクのおかげで好業績になるとは、
ユニ・チャームとしても予想外のことだったと思います。
業績に比例するように、株価も好調です。
日本はマスク供給の大半を輸入に頼っている状況です。
ユニクロもマスク生産に乗り出すと発表がありましたが、
今後どのような動きになるのか注目したいと思います。
一方、大きく業績を悪化させたのが
ディー・エヌ・エーです。
14日に発表した2020年3月期の連結決算は、
最終損益が491億円の赤字となりました。
主力のゲーム事業で511億円の減損損失を計上したほか、
新型コロナウイルス感染拡大で
プロ野球のシーズン開幕が遅れ、
横浜DeNAベイスターズのチケット販売などが
落ち込んだことも響いたとのことです。
今は非常に苦しい状況だと思います。
2010年に買収した米国のゲーム会社ngmocoは
軌道に乗らないまま2017年には清算済みですが、
今回、ngmocoの「のれん」について
減損処理に踏み切ったため、
511億円の減損損失を計上する形になりました。
ディー・エヌ・エーはゲーム事業がメインなので、
ゲームのヒット作が出ると
売上が大きく跳ね上がりますが、
現状はやや厳しい状況です。
加えて、
調子がよかった横浜DeNAベイスターズの売上も、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
激減してしまいました。
プロ野球の開幕は6月下旬からの予定で、
しかも無観客試合が続くとなれば、
こちらの売上もしばらくの間は
期待できないでしょう。
とは言え、大きな損失処理は終わったので、
今後は純粋にこれからのビジネスが
うまくいくかどうかを見ていけば良いと思います。
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▼バンヤンツリーが打ち出した驚異的なキャンペーン施策
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山形県は15日から
「県民県内お出かけキャンペーン」
「県民泊まって応援キャンペーン」を開始しました。
2000円の買い物ができるクーポンを1000円で発行し、
道の駅などの観光施設で利用できるほか、
県内の旅館ホテルで利用できる
5000円の宿泊割引クーポンを発行するもので、
資金繰りに苦しむ宿泊施設からは
期待の声が上がっているとのことです。
ニュースとして取り上げられたのは
山形県だけでしたが、他の地域でも
似たような施策を打ち出しているところは
いくつもあり、各地で工夫している様子が伺えます。
しかし、まだまだ日本の地域が打ち出している
数千円程度のキャンペーンでは甘いと思います。
シンガポールのバンヤンツリー・ホールディングスは、
「Pay now, Stay later（今支払って、後から宿泊する）」
というキャッチコピーで「78％OFF」という
驚異的なキャンペーンを展開しています。
2泊3日朝食付きのプランを
「今すぐの支払いで78％OFFにする」というものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
劇的に客足が遠のき、キャッシュフローにも
かなり影響が出ているはずです。
それゆえ、今すぐキャッシュを得るための施策です。
昔、アメックスの有名なCMに
「Play now、Pay later（今遊んで、支払いは後から）」
というものがありましたが、
それを参考にしたのかもしれません。
それにしても、
78％OFFというのはかなり思い切った施策です。
しかし、バンヤンツリーは世界的に非常に評価も高く、
お気に入りにしている人も大勢いるでしょう。
そういう人にとっては、
この78％OFFという価格はかなり魅力的だと思います。
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▼日本の観光業はインバウンド需要よりも、国内需要の回復から始めるべき
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今後の日本の観光業を懸念する声として、
「インバウンド需要の回復には
どのくらいの時間がかかりそうか？」
というものがあります。
一刻も早いインバウンド需要の
回復を期待しているのかもしれません。
しかし、私はすぐには回復しないと見ています。
インバウンド需要で大きいのは、
結局のところ中国からの観光客です。
ところが、かつてのように、
中国から1000万人規模の観光客が訪れるとなると、
おそらく国内から懸念や反対の声があがると思います。
というのは、中国が発表している
新型コロナウイルス関連の数字に不信感を持ち、
本当に感染が収束したのかどうか
怪しいと感じている人も多いからです。
かといって、欧米からの観光客を受け入れるのも、
欧米諸国の感染率や死亡率の高さを考えると、
積極的に動きづらい状況です。
ゆえに、いきなりインバウンド需要を戻すことを
考えるのではなく、まずは国内観光に力を入れて、
5年ぐらいかけて海外からのインバウンド需要を
戻していく、という時間軸で考えるのがよい、
と私は思っています。
そもそも日本には1900万人分の宿泊施設しかなく、
膨れ上がったインバウンド需要に対応できる
インフラが未整備でした。
昨年3000万人の観光客が訪れてくれましたが、
ホテルや旅館などのまともな宿泊施設が足らないために、
中にはラブホテルやカプセルホテルなどに
宿泊せざるを得なかった人も大勢いました。
政府は無責任に
4000万人～5000万人のインバウンド需要を
目指すなどと言っていましたが、
全く実現性がない口先だけのもので、
3000万人でもすでにキャパオーバーでした。
こうした状況をなくすためにも、
国内需要を高めるところから始め、
インバウンド需要はゆっくりと回復させ、
その間にインフラを整備し直して
大きなインバウンド需要に耐えられるように
するべきだと私は思います。
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▼米国以外にはめっぽう強気な中国、オーストラリアを牽制
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中国商務省は18日、オーストラリアから輸入した
大麦の価格が不当に安いとして、
追加関税をかけることを発表しました。
不当な補助金を相殺する関税と合わせて
80.5％を上乗せする方針です。
中国はすでにオーストラリア産の
食肉輸入も一部停止しており、
新型コロナウイルスの発生源の調査を求める
オーストラリアを牽制する狙いと見られています。
中国は米国に言われると、
少しは受け止める姿勢を見せて検討しますが、
米国以外の相手だと、そうはいきません。
オーストラリアのモリソン首相が
新型コロナウイルスの発生源調査について
積極的な姿勢を見せた途端に、
中国は報復とばかりに
関税の上乗せを発表しました。
さらには、中国の成競業・駐オーストラリア大使が
「中国の一般市民がオーストラリア製品の購入や
オーストラリアへの留学を考え直すかもしれない」
と警告するに至っています。
米国以外の国に対する、
この強気一辺倒の態度は
非常に中国らしいと感じます。