やはり米中協議は物別れに (2)中国の手口を完全に見切ったトランプ政権
金曜日の米国市場は安く始まったものの、結局はプラス引けとなりました。
ムニューシン米財務長官が「米中協議は建設的だった」。
中国の劉鶴（リウホー）副首相が「交渉は破談したわけではない。
今後は慎重に楽観している」
と述べたことなどが好感されました。
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しかしこれは、米中協議が合意に向かっていることを示しません。
というのも、ムニューシン米財務長官とクドロー国家経済会議(NEC)委員長は
いつもこんな発言をするからです。
だからこそマスメディアは彼らの発言を毎日のように取り上げ、
「米中協議はまとまりそうだ」と誘導します。
しかしこの交渉の本尊はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表であり、
トランプ大統領です。
その二人が「中国は約束を破った」と言って関税を引き上げたのですから、
話は全く進んでいないのです。
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習近平氏が「美しい手紙」を書き、北京でまた時間稼ぎをすることを
トランプ政権は読み切っているのでしょう。
中国は米国内のシンパに揺さぶりをかけさせながら、
与しやすい米民主党に代わるまで粘るつもりです。
トランプ大統領はそれを知った上で
「急がない（ただし関税は引き上げたままだが）」と言っているのです。
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トランプ大統領、中国は「弱い」民主党との通商交渉を望んでいる
Bloomberg 2019年5月9日 1:58 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR6ZFB6JIJUR01
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トランプ米大統領は、中国は米国を「食い物にするため」貿易協定を
「弱い」民主党と交渉したいだろうが、
実際にそうなることはないと断言。その上で、中国の交渉団が取引の成立を
計画中だと聞いていると述べた。（略）
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しかしその後すぐ、米国が残り約3千億ドル（約33兆円）分の中国製品にも
追加関税をかけると発表しました。
つまり中国からの輸入品約5千億ドル（約55兆円）すべてに対して
25%の関税をかけるということです。
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米、全輸入品への対中関税 13日に詳細公表
日本経済新聞 2019/5/11 8:11 (2019/5/11 10:51更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44672390R10C19A5NNE000/
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通商代表部（USTR）は10日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表した。
現在は対象外の約3千億ドル（約33兆円）分に「第4弾」の関税発動を検討する。（略）
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いずれそうなるとは思っていましたが、
関税引き上げと交渉（決裂）直後に発表したことは驚きです。
「時間稼ぎするならしろや。こちらは制裁を強めるだけだからよ」
というメッセージです。
これはもちろん、北朝鮮の核開発継続に対する返答でもあります。
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これに対し、中国は成す術がありません。
突っ張れば経済的な死。
妥協すれば政治的な死。
そして長期で見れば、どちらも同じ結末です。
あとは間抜けな米国以外の先進国を「食い潰し」ながら、
どこまで延命できるかです。
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マスメディアは今後も、中国サイドに立った報道を続けるでしょう。
「トランプの暴走を止めろ」
「損をするのは米国民」
「世界が滅ぶ」
「中国は自由貿易の守護者」
「米中協議はすぐにまとまる」
しかしそれに惑わされては本質を見失います。
米国は中国を旧ソ連並みの敵とみなし、
少なくとも共産党政権は潰すつもりです。
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「中国とは共存できない！」米国が危機委員会を設置
「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言
2019.5.8（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310
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「米国民は経済音痴のトランプ大統領に呆れている」
というのも嘘です。
失業率が低くインフレが懸念される中で、関税を上げる政策は正しいです。
景気にブレーキがかかってインフレが鎮静化する上に、
税収が増えてるからです。
その税収を貧困層に配るのですから、りっぱな再配分です。
逆に経済成長率が鈍化しているのに消費税を引き上げる国のほうが
狂っています。
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トランプ大統領の支持率は過去最高の46%をマークしており、
このままなら再選は確実です。
米国民や自由主義諸国にとって正しい政策を、
適切なスピードで行っているからです。
共和党が下院を取り返すことも十分に可能でしょう。
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トランプ大統領、支持率が過去最高の４６％
産経新聞 2019.5.8 10:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44672390R10C19A5NNE000/
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米世論調査会社ギャラップが４月１７〜３０日に実施した世論調査によると、
トランプ大統領の支持率は同社調査で過去最高の４６％となった。
同社は、３月下旬に公表されたロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査報告の概要でトランプ陣営とロシアとの共謀が認定されなかったことや、
好調な経済が高支持率を後押ししていると分析した。（略）
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米国は、中国・北朝鮮・韓国の手口を完全に見切っています。
これまでのような時間稼ぎや誤魔化しは通用しません。
歴史が50年ぶりに動いたことに気付かない人々は、
取り返しのつかない損失を食らうでしょう。
弊社の知識と経験が生きる局面になったと考えます。
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パフォーマンス 2019年04月
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