やはり米中協議は物別れに (3)日本に住む人が中国製通信機器を持ってはいけない理由
米国は華為（ファーウェイ）技術に対し、
ハイテク部品などの禁輸措置を取りました。
これは昨年8月に国防権限法が成立した時点で、当然予想されたことです。
5GチップもアンドロイドOSも手に入らないとなれば、
華為はZTEと同じように苦しい立場になるはずです。
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米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
日経 2019/5/16 7:23 (2019/5/16 10:52更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
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米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。
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これに対し、日本ではまだ中国製通信機器が売られています。
おそらくテレビなどで宣伝もされているのでしょう。
この期に及んでまだ気付かないのであれば、強い口調で言うしかありません。
「日本など米国経済ブロックに住む人々は、
中国製通信機器を持ってはいけない」
ということを、です。
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レポートやブログに何度か書いていますが、
この国防権限法には第二段階があります。
「2020年8月13日以降は、中国系5社の通信機器を社内で使用している企業は
米政府機関と取引が一切できなくなる」
社員ひとりがこっそり個人的に持っていたとしても、
会社ごと制裁される可能性があるということです。
日本政府関係者も、米国と取引があったりドル決済している大企業も、
その下請けも、全員影響を受けます。
この法律が知られたら、
米国経済ブロックで中国製通信機器を持つ人はいなくなるのです。
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2018年12月16日07:30
【週末だけのグローバル投資】約50年ぶりの対中政策大転換 (9)中国製通信機器は米国経済ブロックで使われなくなる
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51257633.html
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このような禁輸戦略は、米国だけで成立するものではありません。
通信相手から情報が洩れたり、
取引相手からモノやサービスが渡ったら意味がありません。
COCOMのように米国と同盟国が一枚岩になる必要があるのです。
米国が禁輸しているのに、同盟国が輸出して利益を得ているとなれば
その会社や国も制裁対象になるでしょう。
米ソ冷戦期にはそれで「刺される」企業が後を絶ちませんでした。
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それなのに日本では、中国製の通信機器がまだ売られています。
これを好意的に考えるなら「在庫処分を急ぐ」という経済行為。
悪意で受け取るなら「米国への裏切り」という利敵行為。
日本企業や日本政府が制裁されて喜ぶのは誰か？
いくら安いからと言っても、普通の人がこれを買うべきではないのです。
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「中国製通信機器を持っていることが知られたら、
取引を切られる可能性がある。」
そう考えるなら、一瞬でも持つべきではありません。
大きな会社では、おそらく近いうちに
「中国製の通信機器を持っている人は申告するように」と言われるでしょう。
そして補助金を出すから買い替えるようにと強く勧められるでしょう。
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「米国が中国に対して戦う意思を固めた」という事実を、
日本では甘く見ている人が多い気がします。
あるいは気付かないふりをして、中国に利益を流し続けている人々もいます。
確かに日本政府が相手なら国益を害し続けても、
何のペナルティも課せられないかもしれません。
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しかし米国は甘くありません。
国益を害する相手はとことん追い込みます。
米中対立を利用して利益を得ようとしたり、
中国に接近すれば、米国から厳しい制裁を受けることになるでしょう。
中国・韓国・北朝鮮に深入りしている企業は避けるよう、
銘柄選択には十分に注意してください。
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最後にもう一度、繰り返します。
「日本など米国経済ブロックに住む人は、
中国製通信機器を『ひとつたりとも』保有してはいけません」
「持っている人は取引を断られ、
制裁されたりスパイ扱いされる可能性があります」
このことは時間が経つにつれて明確になり、
日米両政府からの圧力は強まることでしょう。
しかしこれは昨年8月時点で予想できたことであり、
まだ対処していない会社が多いことのほうに驚きます。
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投資戦略動画（公開用）20190517
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