日本の投資信託の現実
2019/01/28
●投信は一般生活者の財産づくりに最高の商品
今回は日本の投信の問題点について触れてみよう。
そろそろ日本の投信業界は根本的に変わらないといけないからね。
もともと日本の投信は国の政策に沿って生まれ、
販売サイドのためのビジネスとして育ってきた。
国の政策とは？
国民の間に貯蓄信仰を高めて、預貯金や生命保険で集めた資金は、
滞りなく企業や産業界へ向わせる。
そういった産業資金調達を目的とした強制的な資金の流れを間接金融というが、
そのシステムを国や大蔵省は強力に推し進めてきた。
その横で、株式投資などはバクチ的な取り扱いに留めておく。
まともな人間なら預貯金に励み、生命保険にもしっかり加入しておくものだといった社会通念を、
国民の間に浸透させていったのだ。
たしかに、間接金融システムは日本経済が高度成長を遂げるまでは抜群の働きをした。
しかし、一国の経済が成熟化し資本の蓄積が進んでくるにつれ、
間接金融から直接金融へのシフトが求められる。
ところが、日本ではそのシフトが一向に進まない。
そのひとつが投信である。いまだに「投信は相場ものだから、
なかなか儲からないよね」といった一般的な認識で済まされている。
販売サイドのためのビジネスとは？
たとえば、毎月分配型など高配当投信の大流行だ。
証券や銀行そして郵便局は、毎月分配を期待する投資家ニーズに
応えているだけという。
たしかに、高齢者層を中心に投信の分配金を小遣いとして
つかいたいというニーズは、山ほどあるかもしれない。
だからといって、元本をどんどん食っていくような投信が新規設定ファンドの
80％近いとは、なんとも恐れ入る。
そんな投信を奨めるよりも、預貯金を毎月払い戻す仕組みを提供する方が
よほど顧客本位だろう。
わざわざ投信を買わせて、3％近い販売手数料をむしり取ることもない。
そういった投信販売サイドの邪道ともいえる商売を放置しておいて、
金融界をあげて投資家教育とかを唱えているから笑えてしまう。
残念ながら、これが日本の投信業界の現実である。
金融庁もこの現実を憂慮して、前々からいろいろな指導をしたりと手を打っているが、
業界の慣習は直りそうもない。
投信は本来、一般生活者の財産づくりに最高の商品である。
そこを投資家が知ったら最後、既存の業者は根こそぎ捨てられるだろう。
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