米金利／WTO／新NAFTA ～来年トランプ・ショックが起こる可能性がある
・米金利 米短期金利の急上昇に言及
・WTO 「紛争案件の審理を停止」
・新NAFTA USMCA一部修正で合意
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▼来年、トランプ・ショックが起こる可能性がある
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国際決済銀行（BIS）は8日、
四半期に一度の報告書を公表し、
米短期金利が9月後半に急上昇したことについて、
構造要因が金利の動きを増幅させていると指摘。
米大手銀行が資産の健全性を求める
金融規制に対応するため、
他の金融機関などへの資金融通に
慎重になっていることが響いたもので、
今後も四半期末などに資金が逼迫し
金融市場全体へ悪影響が広がる恐れがあります。
どこの国も年越し資金は必要ですが、
米国は米連邦準備制度理事会（FRB）が
マネタリーベースを増やすしかない
状況に置かれています。
また、中国も民間企業と地方自治体の
リスクが高まっていると言われており、
世界全体的に市場リスクが
上がってきていると思います。
もし何かの拍子に
最後のフェーズを突破してしまうと、
10年前のリーマン・ショックのような
大きな金融ショックが起こるかもしれません。
もしそれが実現してしまったら、
「トランプ・ショック」と呼ばれることに
なるでしょう。
トランプ大統領が、選挙のために
景気の良い事ばかりを並べ立て、減税をしながら
使うお金をどんどん増やしていることが
大きな要因だからです。
日本も対岸の火事だと言ってはいられません。
安倍首相に反対する人はおらず、
102兆円もの予算が組まれる事態になっています。
金利もつかないのにお金をたくさん印刷し
市場をお金でジャブジャブにし、
どんどんお金の価値が下がっています。
2019年を振り返ると、
このような大きな金融のリスク要因を
ずっと溜め込んできた1年だったと思います。
来年2020年は、この溜め込んだリスクを
調整する年になる可能性が高いと私は見ています。
もし来年の半ばまでに
そのような金融調整が起こるとしたら、
トランプ大統領は終焉を迎えるでしょう。
そうならないために、おそらくトランプ大統領は
パウエルFRB議長をいじめて金利を下げることで、
何とかしのごうとするでしょう。
しかし、その強引なやり方にも
限界がきていると私は感じます。
リーマン・ショックも
すでに10年以上前の出来事です。
10年も経つと、
あのような大きな事件のことですら
記憶から薄れていくのが人間です。
それゆえに、
またリーマン・ショックのような
大きな金融危機が起こってしまう
可能性があると思っています。
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▼トランプ大統領が破壊した組織の１つがWTO
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世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は10日、
「明日から新しい紛争案件の審理はできなくなる」
と語りました。
最高裁にあたるWTO上級委員会メンバー2人の任期が切れ、
審理に必要な人数を満たせなくなったためで、
米国が委員会の判決内容や審理時間の長さに不満をつのらせ、
委員の再任や補充を拒否したことなどが背景にあります。
通商問題を解決する組織である
WTOがまともに機能していれば、
トランプ大統領を押さえつけることにも
成功していたでしょう。
それがわかっているからこそ、
トランプ大統領はWTOの委員を
補充しないのだと思います。
本来7名いるはずの委員会に、
今は3人しか在籍しておらず、
さらにここから2人やめて
1人しか残らないという状態です。
予備的な委員会は開けますが、
まともな会議を開くことはできません。
WTOはトランプ大統領が壊した組織の
1つだと思います。
通商問題の解決をするべき組織として、
今は完全に機能不全に陥っています。
このままであれば、何か通商問題が発生しても
「WTOには提訴しても全く意味がない」
という状況になってしまうでしょう。
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▼USMCAはトランプ大統領の悪癖が生んだ産物
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米国のトランプ政権と民主党は10日、
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の
一部修正で合意したと発表しました。
自動車などの関税ゼロの条件を厳しくした他、
民主党が求めていた労働者や環境の保護、
薬価引き下げなどを反映したもので、
今後各国で批准を進め2020年春にも
新たな貿易協定が発効する見通しです。
トランプ大統領は、自ら新しい枠組みを
制定したつもりでいるでしょうが、
私に言わせれば実質NAFTAと変わりなく、
単にトランプ大統領の悪癖が
生み出したものにすぎません。
トランプ大統領がNAFTAを否定する理由は、
単に自分以外の他の人が考えたものだからです。
要するに、
自分自身が制定したと主張したいだけであり、
これはトランプ大統領の大きな悪癖の
1つだと思います。
トランプ大統領はメキシコから米国への
生鮮食品の輸入を止めろと息巻いていたものの、
実際に停止するとなると大問題になると判明し、
慌てて事態の収拾に乗り出しました。
そのときに、
「自分の出す条件を満たすのであれば許可する」
ということで作ったのが、今回のUSMCAです。
NAFTAに代わるものだと豪語していますが、
実際的にはNAFTAとほとんど変わりありません。
そもそも、
もしNAFTAの条件で改善すべき点があるなら、
NAFTAを残しておいて部分的に条件を追加するなど、
いくらでも対応ができたと思います。
わざわざ新しい制度として、
USMCAを作る必要は全くありません。
おそらく世界中の多くの人が、
今回の件であらためてトランプ大統領を
「扱いづらい厄介な親父」
だと思ったはずです。
日本企業にとっては、
メキシコで生産している自動車に
影響が出てくるかもしれません。
USMCAでは、メキシコの低賃金による優位性を
低下させるため、自動車の40～45％を
時給16ドル（約1700円）以上の従業員によって
製造させることなどを義務づけています。
実際のところ、メキシコの日本企業では
時給10ドル以下で働いている人も多いでしょうから、
課税対象になってくるでしょう。
今回のUSMCAの一連の動きを見ていても、
トランプ大統領という人物は、
何も学習しない人だと改めて感じます。
中国に対しては
貿易問題で手を振り上げてみたものの
関税率を15％から7.5％に引き下げてみたり、
スマートフォンまで追加関税の対象となると言ったものの、
一般大衆が騒ぐ事態になる可能性が浮上した途端に
延期すると言ってみたり、
ずっと同じことを繰り返しています。
自分の無知を棚に上げて、
なにか事態が大変な方向に向かいそうになると、
急に歩み寄って妥協する。
トランプ大統領の悪癖だと私は思います。
今回のUSMCAにしても、
まさにその最たる例でしょう。