大相撲初場所／東京五輪・パラリンピック ～意思決定者として、菅首相に求められることは？
・大相撲初場所 休場98人、異例の幕開け
・東京五輪・パラリンピック 2024年への再延期を主張
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▼大相撲初場所が中止にならなかったのは、NHKの利権
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日経新聞は11日、
「休場98人、異例の幕開け」
と題する記事を掲載しました。
10日に初日を迎えた大相撲初場所で
新型コロナや怪我の影響で初日から休んだ力士は、
全665人中98人にのぼったと紹介。
また関取16人が初日からいないのは
戦後最多とのことで、
運営面でも苦しい対応に追われそうと報じています。
今回、初場所自体を中止にすべきだったと
私は思います。
大相撲の新型コロナへの対応は
他のスポーツと比べても
甘すぎると感じます。
例えば、テニスの全豪オープンのために
オーストラリアに向かった選手が搭乗したチャーター機で
2人の新型コロナウイルスの陽性者が確認されたことを受け、
同乗していた選手たちは2週間隔離されることになり、
試合前にもかかわらず外で練習もすることもできない
という状況に置かれています。
関取16人が休場し
かつ横綱も2人休場するという状況ですから、
私と同じように
初場所自体を中止にしても良いのではないかと
感じる人も多いと思います。
なぜ、中止にしないのか？
また、なぜそれに対する批判が起きないのか？
と言うと、
NHKの利権とNHKの強い立場が影響していると
私は思います。
大相撲が初場所を中止にしなかったのは、
NHKが大相撲の利権を持っているからです。
もし大相撲の放送ができなくなれば、
夕方の2時間の放送枠を
どのように埋めるのかという話になります。
五輪はNBC、夏の甲子園は朝日新聞、
春の甲子園は毎日新聞、
そして大相撲はNHKが利権を持っており、
結局のところ、
こうした利権を確保したいために
開催するという構図になっています。
このような背景について誰しもわかっているはずですが、
今回の大相撲とNHKについて
新聞も他の放送局も遠慮して
真っ向から批判していません。
テレビに関して言えば、
いまだに「電通とNHKの悪口は言えない」というほど、
NHKは立場が強いのでしょう。
しかしそれゆえに、
そのような「悪しき関係性」を
正すべきだと私は思います。
また、もう1つNHKが抱える問題として
私が提言したいのは、
番組ごとに価値あるものを提供し、
それに見合った料金体系にするべき、
ということです。
NHKは受信料を2023年に値下げする方針を発表していますが、
そもそも値下げの幅もそれほど大きいものではないし、
本質的な問題はそこではないと私は思っています。
私はNHK・BS1で朝のニュース番組を見ていますが、
ある日突然ニュースではなく
ゴルフが放送されることがあります。
視聴者は、
それぞれの番組の価値に対してお金を支払うのであって、
コンテンツをミックスして見ざるを得ない
というようなやり方はやめるべきです。
特にニュース番組は、
いつ・どんなときでも放送することが大切です。
世界を見渡しても、BBCにせよ、CNNにせよ、
日本のNHKのように土日や正月になるとニュースを報道せずに、
内容を変えてしまうことなどありません。
NHKはBSだけで4つもチャンネルを持っているのですから、
ニュースだけを放送するチャンネルを作るのは
簡単にできるはずです。
そして、その番組はネット配信で
有料にしても良いと思います。
私はベルリン・フィルのライブ放送を見るために
毎月約20ドル支払っていますが、
同じように番組に価値を感じるなら
サブスクでお金を支払う人は絶対にいるはずです。
そうすることで民放とは違い、
広告がなく見やすいという利点も活かされると思います。
今のNHKがどんな基準で、
時間帯ごとに番組内容を変えているのか、
私には全く理解できません。
ぜひ、ニュース番組を有料化してでも
安定した内容を継続的に提供して欲しいと思います。
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▼五輪開催の行方。意思決定者として、菅首相に求められることは？
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1992年のバルセロナ五輪から
4大会連続でボート競技の金メダルに輝いた、
英マシュー・ピンセント氏は11日、
東京大会を2024年まで延期すべきとの考えを示しました。
ワクチンを十分に供給されないまま、
世界中から何千人も集まるのは「バカげている」
としたものです。
また、ニューヨーク・タイムズは15日、
国際五輪委員会（IOC）の中で
安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと
報じています。
菅首相はビル・ゲイツ氏と電話会談をして
「五輪をやり切る」と言ってみたり、
「人類がコロナに打ち勝ったという証として、東京五輪を」
などと発言していますが、
私に言わせれば全く意味不明です。
今の世界的な状況を見ていると、
五輪の開催は極めて難しいと言わざるを得ません。
無観客開催と言っても、
審判員などで大量に人員が必要ですから
感染対策は非常に難しいはずです。
選手村に入った選手が、
ほぼ毎日PCR検査が必要になるというのも
全く現実的とは思えません。
3月には五輪の聖火リレーが始まりますが、
その途中で中止を発表するなどという事態になったら、
目も当てられません。
五輪を無理に開催しようとした日本、IOC、NBCは
世界中から批判を浴びることになると思います。
重要なのは、
いつまでにどんな基準を満たしていれば
五輪を開催するのかという
「開催条件」を明確に示すことです。
そして、
その条件を国民全員で達成するという流れに
持っていくことです。
そうすれば、緊急事態宣言による自粛も、
営業時間の時短要請なども、
全て五輪開催に関わってきます。
すなわち、
日本国民全員が五輪開催に影響力を持っている
ということになります。
加えて、日本だけが収まっていても
他国の状況によっては開催が難しいでしょうから、
米国や欧州における条件も決めておくべきでしょう。
こうした条件を明確にした上で、
聖火リレーが始まる前に開催するか否かを
決定するべきだと思います。
もう1つの考え方として、
英マシュー・ピンセント氏の意見のように、
一気に「4年ずつ延期にする」
という策もありでしょう。
今の状況なら、
東京に続くパリやロサンゼルスなども
「4年延期」を受け入れてくれると思います。
ただし、年齢的に2020年の東京五輪で
最後のメダルを目指していたような
選手の立場を考えると、
非常に厳しい判断になります。
しかし意思決定者である菅首相は、
個別の感情を考慮すべきではなく、
条件・基準を明確化して、
毅然と意思決定をするしかないと思います。
日本には、第2次世界大戦で
東京大会が中止になったという
「五輪に対するトラウマ」があります。
それゆえに、
何が何でも今回の五輪を開催したいという気持ちを
強く持っている人もいます。
80歳を超えて五輪開催に尽力している
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長も
その1人かもしれません。
そんな森会長の顔を見ていると
文句を言えないという人も多いでしょうが、
菅首相は意思決定者として、
感情に流されず明確な基準に沿った決断を
してほしいと思います。