新生銀行／国内スーパー大手／大手百貨店 ～助言会社とSBIに板挟みになり困惑している政府と役人
・新生銀行 SBIによるTOB防衛策に賛成推奨
・国内スーパー大手 神戸地裁に決議差し止めの仮処分申請
・大手百貨店 三越伊勢丹、不動産で稼ぐことを目指す
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▼助言会社とSBIに板挟みになって、政府・役人は困惑している
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SBIホールディングスからの
TOB（株式公開買い付け）に
対抗するために
打ち出した買収防衛策について、
米議決権行使助言会社の
インスティテューショナル・
シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は
8日、防衛策導入議案への賛成を
推奨しました。
助言会社は防衛策に対して
通常否定的な立場をとりますが、
今回はSBIから
より良い条件を引き出す
交渉材料になることなどから
賛成に回ったもので、
25日の臨時株主総会に向けて
新生銀行株の2割強を保有する
預金保険機構など国の判断が
焦点となりそうです。
新生銀行株の保有率を見ると
新生銀行自体が約16％、
SBIも同じく約16％を保有しています。
次いで、預金保険機構が約10％、
整理回収機構が約7％となっています。
SBIはTOBによって
48％まで買い増すと発表していて、
買い増し分の半分以上は
預金保険機構と整理回収機構から
取得するつもりだと思います。
おそらく北尾社長は
すでに交渉して
話をつけているでしょう。
また、12日に
旧村上ファンド系の投資会社である
シティインデックスイレブンスが
5.29％を取得していることが
判明したので、
こちらの動向も争点になるかも知れません。
SBIは買収防衛策で対抗されるなら、
今回のTOBをやめると
公表していました。
そのような状況の中、
助言会社は極めて
「際どい提言」をしたと私は感じます。
預金保険機構と整理回収機構は
国が運営する機関で、
判断するのは役人です。
助言会社が
買収防衛策を推奨したとなると、
その意向に沿うのが自然な形です。
しかし、そうなると、
SBI北尾社長と
敵対する形になるため、
非常に難しい意思決定を
迫られていると思います。
重要なのは、
今の新生銀行のままでは
国は公的資金を
回収しきれないということです。
単純に株価を考えると、
新生銀行の価値が
今の約4倍にならなければ、
旧日本長期信用銀行時代に
注入した約3,500億円を
回収できない計算になります。
新生銀行自体が
自社の価値を
上げていくことができれば
良いのですが、
それは不可能に近いでしょう。
一方、SBI北尾社長は
その青写真を持っています。
他の銀行と統合することで、
新生銀行の価値を
数倍にあげられると豪語しており、
実現できる可能性は
十分あると思います。
当然国としては
税金を投入したわけですから、
資金を回収するためにも
価値を確実に上げてくれる方を
選びたいはずです。
が、助言会社からの提言によって
非常にややこしい事態に
なっています。
このような状況の中で
最終的に役人が
どちらの意思決定を選択するのか、
注目したいところです。
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▼臨時株主総会の状況を細かく確認する必要がある
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先月29日に開かれた
関西スーパーマーケットの臨時株主総会で、
エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリンググループとの
株式交換契約が
決議されたことについて、
食品スーパーのオーケーは9日、
神戸地裁に
決議差し止めの仮処分を
申請したと発表しました。
総会で棄権とみなされる白票が
賛成と扱われたことで、
賛成率が可決に達したためとのことです。
これにより、
関西スーパーマーケットの再建は
白紙に戻る可能性も浮上してきています。
可決と否決の差が0.02％という、
私も今まで見たことのない僅差でした。
関係者によると、
株主1名の投票で
ひっくり返るレベルとも聞いています。
そこで問題となっているのは、
元々事前投票で
賛成を投じていた株主1名が、
総会当日の投票の際には
「白票」で投票したということです。
当日白票で投票した場合には
「棄権」扱いとなるため
否決票になるはずが、
関西スーパー側は
事前投票の判断を優先して
「賛成」で処理したため、
オーケー側が
決議差止めを求めたということです。
臨時株主総会の当日に
どのような説明がなされていたのかや
説明に曖昧な部分はなかったのかといった、
細かい状況を
1つ1つ確認する必要があると思います。
非常に微妙な判断を迫られていて、
予断を許さない状況だと思います。
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▼百貨店が不動産屋で稼ぐ「高島屋モデル」はもう古い
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日経新聞は9日
「三越伊勢丹、不動産で稼ぐ」と
題する記事を掲載しました。
三越伊勢丹ホールディングスが
百貨店事業中心の収益構造を見直し、
不動産と金融で5割を稼ぐ構造を
目指していると紹介していました。
ここからECの展開にも
注力するのではないかという
見方もあるようです。
百貨店が不動産で稼ぐというのは
高島屋が打ち出した戦略であり、
タイムズスクエアが
成功事例になっていますが、
私に言わせればこの戦略自体が
そもそも時代遅れです。
今、百貨店の従来型事業は
変化を余儀なくされています。
例えば大阪梅田の阪急百貨店には、
かつて芦屋方面から
阪急電車に乗って通ってくれる
常連客が大勢いました。
しかし高齢化が進み、
段々と百貨店に足を運ぶことが
減ってきています。
このような高齢の富裕層を
メインターゲットと考えると、
百貨店がEコマースに注力しても
意味がないことがわかります。
高齢のお客さんがEコマースを使わずに
家にいながら
買い物ができるようにすることが
重要です。
つまり、充実させるべきなのは
Eコマースではなく「外商」です。
直接家に出向いて商品の説明をし、
注文を取ったら、
後日家まで商品を届けるのです。
東京の高島屋でも、
新宿店や日本橋店よりも
高齢者が近くに住んでいる
二子玉川店の方が
盛り上がっているそうですが、
まさに同じ理由でしょう。
こうした百貨店を取り巻く状況を踏まえて、
三越伊勢丹の考え方が
問われていると思います。
不動産で稼ぐという
「高島屋モデル」を
踏襲すれば良かったという時代は
とっくに終わっています。
これから先、
EC弱者とも言うべき
高齢の富裕層に対して
いかにアプローチしていけるかという点が
重要です。