ロシア・プーチン大統領／世界金融機関／世界木材市場 ～木材不足の遠因に環境保護意識の高まり
・ロシア・プーチン大統領 ウクライナ情勢めぐり3者会談
・世界金融機関 日米欧主要14行、対ロ損失1.6兆円
・世界木材市場 木材価格、ロシア産禁輸で高騰
─────────────────────────
▼ロシア側の要望から窺い知れる苦境
─────────────────────────
ロシアのプーチン大統領は
先月28日、
フランスのマクロン大統領と
ドイツのショルツ首相の3者で
電話会談を行いました。
その中でプーチン氏は
「欧米からウクライナへの武器供与は
状況をさらに不安定化させ、
人道危機を悪化させる危険性がある」と警告。
一方、
マクロン氏とショルツ氏が
黒海の港の封鎖を解除するよう
求めたのに対し、
プーチン氏は
「世界的な食料危機を招かないためにも、
ロシアに対する制裁解除が必要」と
改めて主張しました。
プーチン大統領の本音が
思わず出てしまったと私は考えます。
武器供与と経済制裁は
西側諸国がロシアに対抗している
2本の柱ですが、
これがロシアを苦しめている故の
発言でしょう。
ロシアは黒海の制海権も
覚束なくなっており、
T-62のような
50年前の戦車を出さないといけないほど
追いつめられているという
報道もあります。
とはいえ、
いつものロシアであれば、
どれだけ西側が加勢しても
ロシア軍は目的を達成するという態度を
崩さないはずです。
武器供与をやめるよう
警告するということは、
その武器に苦しめられているという証です。
ウクライナの小麦が
輸出できないことによる
食糧危機に関しても、
ロシアは小麦の輸出量世界一なので、
（2020年の金額ベース、ウクライナは第5位）
本来であれば
強気でいられるはずなのです。
それにもかかわらず、
経済制裁解除と交換条件にするということは
制裁がかなり効いている証拠だと
考えられます。
「S-400などの最新ミサイルがまだある」
「経済制裁の影響はない」などと
表向きは強気のポーズを取っていますが、
3者会談での発言は
苦しいロシアの現状と
本音が出てしまったのだと推測します。
─────────────────────────
▼ロシアのデフォルトで世界の金融機関に重い負担
─────────────────────────
日米欧の主要金融機関14行の
ロシア関連費用を集計したところ、
融資の焦げ付きに備える引当金を中心に
129億ドル（約1兆6,600億円）となりました。
ウクライナ危機が長期化すれば
経済が落ち込み、
不良債権処理も増えるとみられ、
金融システムへの負担は
さらに重くなるとしています。
ロシアのデフォルトが
宣言される可能性が出てきています。
ロシアへの融資は
総額10兆円以上になると算出されており、
デフォルトになると
銀行は大打撃を受けてしまいます。
特に融資金額が大きい
イタリアやドイツの危機は深刻です。
日本も影響は受けますが、
対ロ融資のパーセンテージが小さいので
大きな打撃にはならないでしょう。
デフォルトの危機に瀕し、
企業はロシアから
次々に撤退していますが、
戦後のロシア経済がどうなるかは
現時点では全く予想がつきません。
プーチン大統領は
停戦のタイミングを失っており、
側近の中に
彼の決断を覆せるような人材もいないことから、
戦争にひと区切りがつくタイミングは
プーチン大統領が
命かポジションを失う時だと考えられます。
その時に次のリーダーが誰になるのかで、
状況は変わります。
西側に近い人物が選ばれるのか、
獄中のナワリヌイ氏のような人物が
選ばれるのかによっても違います。
今以上にタカ派の人物が権力を握り、
戦争が続く状況も十分に考えられます。
金融システムや
経済全体の行く末だけでなく、
次の政治体制も、
はたまた戦争が終わるのかどうかさえも、
現時点では誰にもわかりません。
─────────────────────────
▼木材不足の遠因に環境保護意識の高まり
─────────────────────────
日経新聞は先月22日、
「木材価格、ロシア産禁輸で高騰」と
題する記事を掲載しました。
ロシアへの経済制裁の影響で
ロシア産の木材の供給が急減し、
国産合板が過去最高値で
推移しています。
2021年から続く世界的な木材不足に
ロシア発のウッドショックが
追い打ちをかけた形となっています。
米国の好景気が建設ブームを生み、
2021年の世界的な木材不足
「ウッドショック」が起こりました。
日本も米国やカナダの木材を
輸入しているので、
大きな影響を被っています。
今回さらに
木材の輸出世界一のロシアが
戦争・経済制裁となったことで、
木材不足に拍車がかかりました。
ロシア産木材に依存していた
オープンハウスや飯田グループ、
大東建託などが対応に追われています。
調達先の変更は
そう簡単にはいかないはずです。
ロシアから木材を輸入できない場合
熱帯産の南洋材に
切り替える必要がありますが、
熱帯での木材増産は
環境保護論者からの強い抵抗があるのです。
一方で、
環境に配慮した木材の
安定的調達を目指す取り組みも
進んでいます。
例えばウッドワン社では、
ニュージーランドの国有林を購入して、
新しく植えた木が成長した分だけ
木材を生産する方法を確立しました。
購入当初は
やはり環境保護団体からの
抵抗を受けましたが、
今では森を守りながら
木材の輸出に貢献していると
評価されています。
とはいえ、
こうしたやり方は
サイクルの確立も広報も
非常に難しいものです。
特にマレーシアやアマゾンなどの
熱帯の森は、
伐採するスピードに
木の成長スピードが全く追いついておらず、
森が破壊されて環境問題になっています。
他の地域での増産は
環境問題に直結するという木材の性質上、
ロシア発のウッドショックは
2021年に発生した北米発のウッドショックを
上回る規模になる可能性があります。