マイナンバーカード／ 政治資金／ 青山商事／ 日産自動車
- マイナンバーカード マイナンバー総点検結果取りまとめ
- 政治資金パーティー 世耕理事長の辞任要求
- 青山商事 取引先工場で人権デューデリジェンス実施へ
- 日産自動車 発行済み株式5％を取得
▼マイナンバーカード マイナンバー総点検結果取りまとめ
国の制度は役人だけが得をする？
政府は12日、マイナンバーに関する総点検の結果を取りまとめました。
これは本人確認が終了した8206万件のうち、
健康保険証や障害者手帳など1万6000件について、
紐付けの誤りが見つかったということで、
マイナンバーの提出がなく氏名や生年月日だけで作業し、
マイナンバーを誤って記載したことなどが主な要因ということです。
来年9月に現行の健康保険証を廃止して、
マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に
移行することが発表されています。
しかしマイナンバーカードは、18歳未満は発行から5年、
18歳以上では10年で失効するといった不便なシステムとなっています。
ちなみに国際免許証の有効期限は1年で、
私は毎年その手続きに行きますが、
その時には警察OBのような人が処理をしてくれます。
この手続きは、彼らに職を与えるためのものだと私は思っています。
実は国際免許証の協定によると、中国は除外されているものの、
オーストラリアでは日本の運転免許証が通用します。
日本の免許証に名前や有効期限などが英語で記載されていれば、
国際免許証は要りません。
卑しい役人根性はやめてほしい、
マイナンバーカードはその極致だと思います。
▼政治資金パーティー 世耕理事長の辞任要求
今回の捜査は検事関係者の遺恨によるものか
近畿大学教職員組合は11日、近畿大学に対し、
自民党の世耕参議院幹事長の理事長辞任などを
求める団体交渉要求書を提出したことを明らかにしました。
これについて組合は、捜査への影響を口実にキックバックの有無すら
明言しない不誠実な態度は、政治不信を招くだけでなく、
学校法人理事長の対応としても不適切と指摘しました。
政治資金パーティー収入の不記載をめぐる問題について、
今回は安倍派を中心に100人体制で東京地検特捜部が動いているようです。
過去に行われた安倍派による黒川元検事長の定年延長に
関連しての恨みが引き金となっていると勘繰る考えもあります。
世耕氏は金持ちの家柄かつ常識的な力を持った人物であり、
今後は参議院から衆議院に移って上を目指そうとしていて、
私は彼に期待していました。
今回の団体交渉要求書提出は、非常に残念だと思います。
しかし何となくですが、
以前から近大教職員組合は世耕氏に対して不満を持ち、
今回のような機会を伺っていた可能性は大いにあります。
▼青山商事 取引先工場で人権デューデリジェンス実施へ
人権、特にチャイルドレイバー問題は理性的な対応を
紳士服最大手の青山商事が、人権デューデリジェンスの調査を
インドネシアの取引先工場で開始することが分かりました。
中部ジャワ州の縫製工場1300人を対象に、
ライン長から現場の従業員まで幅広く聞き取りを行い、
人権上の問題がないかを調べるということで、
従業員から苦情があった場合、内部通報制度を設置し、
リスクの低減につなげるということです。
私は、今さら何をと思います。2011年、国連人権理事会で
「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されました。
簡単に言うと、企業は、自社はもちろん関係会社に対しても
人権侵害がないかをはっきりさせ、
そのような恐れのある会社に対しては買うことも
委託することもいけないことだとしています。
人権リスクの事例として、児童労働、セクシャル・ハラスメント、
強制労働、安全衛生、賃金、労働時間、贈収賄と汚職が挙げられています。
この考え方はヨーロッパでは既に当たり前で、
ドイツではサプライチェーン法、
英国では現代奴隷法という名称の法律が成立しています。
アメリカではウイグル強制労働防止法が制定され、
強制労働に依拠していないと証明されない産品は輸入できません。
しかし日本では、この原則を意識した会社経営が
あまり行われていませんでしたが、今回、
青山商事はインドネシアまで行って開始するということです。
以前、私がナイキの社外取締役であったときに、
チャイルドレイバーが問題になりました。
ナイキのフットボール用ボールを作っているのは
バングラデシュの子どもだと宗教団体が騒いで、
それをCBSが取り上げ、大ごとになりました。
社内でも担当取締役が詳しく調べ、
そして外部識者による調査も行われました。
アメリカでは高校まで進むのが普通とされていますが、
インドやパキスタンでは中学まで、
地域によっては小学校までが義務教育で、あとは自由とされています。
そのためアメリカ人は、中学生に当たる年齢の子どもが
働いているのを見るとチャイルドレイバーだと思うわけですが、
国によっては小学校卒業後に働くことは普通です。
当時、ナイキはマイケル・ジョーダンに巨額の契約金を支払っているのに、
こんなところでケチっているなんて、と不当な批判を受けました。
またスタンフォードで教えていた私は、
フィル・ナイト会長をゲストに迎えてのディスカッションを、
他大学の学生も参加できるよう大きな講堂で行いましたが、
ナイキ反対、フィル・ナイト反対といった旗が立ち並ぶ大変な騒動となりました。
国によって、何をもってチャイルドと呼ぶのかは違います。
良い例ではありませんが、
東京都には18歳未満の子どもとみだらな性交または
類似行為を行ってはならないという淫行条例があり、
それに大きく違反したのがジャニーズ氏です。
しかし童謡『赤とんぼ』の歌詞には
「十五で姐やは嫁に行き」とあるように、
15歳で嫁に行く時代が日本にはありました。
国によって、また時代によっての違いがあります。
ナイキの場合はチャイルドレイバーではありませんでしたが、
宗教団体が完膚なきまでにたたきのめし、
CBSはそれを針小棒大に取り上げるなど、
大変な苦労をした私としては、こういった問題は理性的に、
その国の事情を知った上で対処して欲しいと思います。
▼日産自動車 発行済み株式5％を取得
日産は正しい方向への一歩を踏み出した
日産自動車は12日、自社の発行済み株式の5％を取得すると発表しました。
日産とフランスのルノーは、今年2月、
両者の資本関係を対等に見直すことで合意し、
ルノーが日産の発行済み株式のおよそ28％分をフランスの信託会社に
移しましたが、日産はこのうち5％、およそ1199億円で取得し、
株式は全て償却するということです。
これは正しい方向への第一歩で、まだあと5倍、
5000億円以上のお金がかかります。
しかし今回の信託会社への移行は、
ルノー側が大きく妥協した結果であり、
とにかく一歩前進を果たしたということです。
今の日産とルノーを比較すると、売上高は日産のほうがわずかに大きく、
しかし純利益ではルノーがかなりのマイナスです。
このマイナスは、ロシアのオペレーションを放棄したことによるもので、
時価総額もこれを反映して日産が大きく差をつけています。
また販売台数も、100万台以上、日産が多くなっています。
ルノーグループの純利益について、
ルノーの利益に日産が長らく貢献していましたが、
日産が大きく足を引っ張ったことがあります。
ロシア最大のオペレーター、
アウトパスに資本参加したときのことですが、
結局ウクライナ危機で1円程度での売却により大きくロスを出しました。
しかしこれも長くは続かず、日産の貢献は今後も大きいと思います。
同じ自動車関連ということで、
トヨタの動きについて少しお話ししたいと思います。
デンソーによる燃料ポンプのリコールが続いていましたが、
今年7月30日に鳥取自動車道でデンソー製の燃料ポンプを
搭載した軽自動車が走行中にエンストを起こし、
後続車両に追突され乗員が死亡したとの記事が12月13日に出ました。
トヨタグループはそれを知っていながら、
先月末にデンソー株を売却したのであれば、
コンプライアンス的に問題があるのでは？
インサイダー取引にはならないのかという質問をいただきました。
デンソーとアイシンは、
トヨタグループにとっては二大関連部品メーカー、ティア1です。
トヨタが今後EV化を進めていくとすれば、
常識的に考えて手放すのは機械部品の多いアイシンであり、
電気系統のデンソーは残すべきでしょう。
トヨタとその関連会社がデンソー株を売却後に、
この事故のニュースが出てくるというのは、
とても後味が悪いことだと思います。
トヨタは知らないふりをしてはいけません。
本来であれば、
デンソー全体を買収して自社に取り込んでもおかしくはありませんでした。
トヨタとしては、相当深刻な説明責任を要求されると思います。