温暖化対策／再生可能エネルギー／バイオマス発電／太陽光発電 ～排出ゼロで中東リスクが極端に高まる理由とは？
・温暖化対策 排出ゼロ増す中東リスク
・再生可能エネルギー 地熱発電、世界で勝機拡大
・バイオマス発電 石炭火力をバイオマス発電に転換
・太陽光発電 テクノシステム生田社長を再逮捕
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▼排出ゼロで中東リスクが極端に高まる理由とは？
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IEA（国際エネルギー機関）が
先月、国や企業は
化石燃料事業の新規投資を
直ちに凍結する必要があるとの
見解を示しました。
しかし、世界が再生可能エネルギーへ
シフトする一方、
今後も存在する石油ニーズについては、
中東依存度がかつてないほど高まるほど
原油価格が急変動するリスクもあり、
温暖化ガスの排出ゼロを目指すには、
技術革新以外にも
こうした安全保障上のリスクも
乗り越えなければならないと
しています。
IEAが指摘するように、
採掘コストが世界で最も低い
中東を除く地域での
生産が難しくなることで、
中東依存度が高まることに加え
中東特有の問題も
表面化するのではないでしょうか。
排出ゼロを目指す過程で、
今中東が得意としているLNGや原油が
使われなくなることになります。
そうなると、
今までLNGや原油に頼ってきた
中東経済が成り立たなくなり、
崩壊する可能性があるということです。
現状、LNGや原油によって
お金が入ってきていても
不安定な状況なのに、
それがなくなることで
より一層不安定になり、
中東リスクは極端に高くなるでしょう。
中東諸国の多くは
これまで何の準備もせずに
やりたい放題にやってきました。
LNGや原油が使われなくなり、
その富の源泉を失ったら、
果たしてLNGや原油以外のもので
国を運営できるのか？というと、
甚だ疑問です。
ドバイなどは、
いずれ原油が枯渇した時に備えて
準備してきましたが、
枯渇する前にこのようなリスクを
抱えてしまうと、
到底準備が間に合うものではないでしょう。
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▼地熱発電のチャンスに対して、日本の許認可制度は遅すぎる
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日経新聞は11日、
「地熱発電、世界で勝機拡大」
と題する記事を掲載しました。
脱炭素の流れを受けて、
世界で地熱発電が拡大しています。
太陽光や風力のように
天候に左右されない安定性が評価され、
発電容量は10年間で
4割増加したとのことです。
日本は、
世界中の地熱発電所で使われる
蒸気タービンなどで
大きな優位性を持っています。
それなのに、
自国では大きな地熱発電所を
作っていないというのは
何とももったいない話です。
商売として考えると、
地熱発電所と
発電所内で使用する蒸気タービンなどの
両面で稼いでいくことができます。
日本では、
今まで10年ぐらいかかっていた
地熱発電所の許認可期間を
8年ぐらいに縮めようとしていますが、
これでも長過ぎると思います。
到底、インドネシアやニュージーランドのような
柔軟な動きを取ることはできないでしょう。
米国もイエローストーンなどで
大規模な地熱発電を展開しています。
日本は許認可が面倒なために、
国内には小さな地熱発電所ばかりで
出遅れており、
非常にもったいないと
言わざるを得ません。
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▼バイオマス発電が大きくブレイクする可能性が広がっている
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バイオマス発電大手のイーレックスが
大手電力会社などから
石炭火力発電所を買収し、
バイオマス発電に転換する取り組みを
開始することがわかりました。
4基程度を合わせて数百億円で買い取り、
専用の設備を導入して転換。
2022年以降の運転開始を目指すとのことです。
これは非常に利口なやり方だと思います。
石炭火力発電所は
いずれ閉鎖に追い込まれることが
決まっています。
しかしながら、
そこには送電線、蒸気タービンなど
発電施設が残っています。
これらを利用すれば、
効率的にバイオマス発電を
展開することができます。
イーレックスが
バイオマス燃料に利用するのは、
木質系燃料に加え、
ベトナム、フィリピン等で
試験栽培をしている
燃料用ソルガムとのことです。
これらから効率的に熱源を得て、
そこから先は安く買収した
石炭火力発電所の送電施設を
そのまま活用するというわけです。
LNGや石炭火力発電所は
日本にたくさんあります。
これらの施設を有効活用して、
クリーンエネルギーの施設に
置き換えようというのが
今の動きです。
これによって、
バイオマス発電は
急激に大きくなる可能性が
出てきたと言えるでしょう。
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▼テクノシステム融資詐欺事件は、今後の政局に影響する可能性がある
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横浜市の太陽光発電関連会社である
テクノシステムをめぐる
融資金の詐欺事件で、
東京地検特捜部は16日、
会社の資金約4億円を
賭博などの自己の借金返済に
充てたなどとして、
同社社長・生田尚之容疑者を
会社法違反（特別背任）などの
容疑で再逮捕しました。
クリーンエネルギーを標榜して
お金を集めておきながら、
それを賭博で使い込んだ借金に
充ててしまったという、
「クリーン」とは程遠いとんでもない話です。
そしてキナ臭いのは、
小泉元首相ファミリーが
広告塔になっていた点です。
小泉純一郎元首相が
生田容疑者の事業を
応援する記事広告が掲載され、
長男で俳優の孝太郎氏は
テクノ社のCMに起用されていました。
そして、次男の進次郎環境相は
脱炭素社会の実現に向けて、
「住宅への太陽光設置義務化」を
推し進めてきました。
小泉元首相ファミリーが
広告塔になっていたので
安心してお金を出したら、
それが賭博の借金に
消えてしまったというのですから
目も当てられません。
大阪、静岡、徳島をはじめ、
全国の地銀、信金、信組などからも
多額の融資を受けていました。
この問題は今後どう転ぶかによって、
政局にも大きく影響してくる
可能性があると、
私は見ています。