福島第一原発事故／エコカー減税／マイナンバーカード／デンマーク情勢 ～現実的な方針転換も必要
・福島第一原発事故 「中間指針」見直しへ素案
・エコカー減税 2023年4月末までの期限を3年間延長
・マイナンバーカード 米アップル・クックCEOに協力要請
・デンマーク情勢 多様な家族認めるデンマーク
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▼賠償に加えて現実的な方針転換も必要
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文部科学省の
原子力損害賠償紛争審査会は12日、
福島第一原発事故の賠償基準の
見直しに向けた素案を
まとめました。
長期避難における移住を、
「故郷変容」の損害と
新たに位置づけることなどを
盛り込んでおり、
すでに10兆円を超える
東京電力の賠償額は
さらに膨らむ見通しです。
原子力関係者は、
地元の双葉、大熊、南相馬に対して
嘘をついていたわけですから、
賠償額が膨らむことは
当然のことです。
起こらないと言っていた
事故が起こり、
故郷が一変してしまった方々に対して
責任があります。
私としては、
原発の跡地を更地にして
返還するという方針から、
新たな場所に移住してもらい、
新しい町をつくることを
全面的にサポートする方針に
改めるべきだと考えます。
町の除染が完了したとしても、
戻ってくる住民は
1割から2割に過ぎないと
みられており、
これでは町を維持することは
できません。
原発と福島の状況を
色々と分析した結論としては、
いつか戻れるという前提は
現実的ではないと言わざるを得ません。
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▼日本はハイブリッドカーを再評価すべき
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自動車の取得時と
車検時にかかる重量税を
燃費性能に応じて軽減する
「エコカー減税」について、
政府与党は、
2023年4月末までの期限を
3年間延長する方針を固めました。
半導体不足で
納車が延びていることを受け、
車の購入者に
負担がかからないよう
配慮するものですが、
減税の適用基準は
2024年から段階的に引き上げ、
2025年以降は事実上、
ガソリン車を
優遇の対象外とする方針です。
世界中で
電気自動車への期待が
高まっていますが、
一度立ち止まって
考えるべきだと思います。
現在では、
電気代に補助がない場合には、
電気自動車より
ハイブリッドカーの方が安いという
現実があります。
本当に一番環境に良い仕組みを
検証するには、
様々な研究結果を
待つ必要がありますが、
私としては
ガソリンを併用する
ハイブリッドカーを
推奨するべきだと考えます。
現状で
一番燃費が良いということもありますし、
日本には
世界に先行する技術もあります。
日本が国策としてやるべきことは、
ハイブリッドカーこそ優遇し、
世界に向けて
その環境性能をPRし、
広めていくことです。
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▼スマートフォン搭載を機に抜本的改革をするべき
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岸田首相は15日、
総理官邸で
米国アップル社の
ティム・クック最高経営責任者（CEO）と
面会し、
iPhoneにマイナンバーカードの機能を
搭載するよう
協力を要請しました。
政府は
マイナンバーカードを活用した
デジタルトランスフォーメーション（DX）を
推進しており、
クック氏は
「取り組みたい」と応じたとのことです。
なお、
アンドロイドのスマートフォンには
2023年5月に
搭載できる見通しとのことです。
スマートフォンベースでの
マイナンバー制度が実現するなら
大歓迎です。
ただしその場合は、
住基ネットからスタートした
今のカード方式は
すべて放棄して、
エストニア方式へ
切り替える必要があります。
単に現状の制度を
スマホに移植するだけでは、
トラブルの原因になるだけです。
日本はただでさえ
スマートフォン後進国で、
海外から帰国する際の
手続きも不便です。
その原因は、
端末側に情報を登録し、
それを読み取ってもらうという
発想にあります。
逆にクラウド側に
我々のデータが蓄積されていて、
手続きの際には
IDの提示のみに
するべきなのです。
アンドロイドに加えて
iPhoneでもできるようになるのなら、
完全に
スマートフォンベースに
するしかありません。
エストニア並みの
洗練された仕組みになることを
期待します。
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▼制度の背景にある合理的発想にこそ注目を
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「家族の多様性を認める国は
出生率も高いことが知られており、
代表例が北欧のデンマークだ」と
日経新聞で紹介されました。
デンマークでは、
原則生物学上の両親が
子供の養育の最終責任者であると
定められた上で、
子供が生まれてからの結婚や
法律婚によらない
パートナーシップなど
様々な形が認められているとのことです。
また、
日本で結婚離れが
広がる背景として、
多様なニーズやリスクを
受け止められない社会と制度が
理由としてあげられるとのことです。
20年前から
私が提言していたことですが、
ここで重要なのは、
現在の戸籍制度を
撤廃することです。
出生からの日数で
親権の所在が決まるなどの
不合理な制度が存在する原因は、
日本の戸籍が
男性中心に設計されていることに
あります。
デンマーク式の重要なところは、
女性中心の制度である点です。
女性は出産しているのだから、
子どもの母親が誰かはその場でわかり、
子どもは生まれた瞬間に
デンマーク国籍として登録されます。
父親は不要で、
その子の
責任は母と国が持つという形式です。
その後男性が
「その子の父親です」と申請すれば、
その男性にも
責任が生じる形になります。
スマートフォンで出来る簡単な手続きで、
母親からの異論がなければ
それで終わりです。
夫婦でも、夫婦でなくても、
生物学上の父であるかどうかも
問われません。
日経新聞が20年かけて
私の意見を理解してくれたことは
評価しますが、
もう少し詳細に現在の問題点と
デンマーク式の優れた点を
分析して欲しいところです。
デンマーク式だけでなく、
フランス、米国、スウェーデンなど
様々な国の工夫を調べたうえで、
よりよい提言があることに期待します。