エネルギー政策／米格差問題／全国都市ランキング ～若者が「明るい将来」を描けるようにするには
・エネルギー政策 新エネルギー基本計画原案を公表
・米格差問題 アメリカン・ドリーム、今は昔
・全国都市ランキング 多様な働き方ができる都市で石川県小松市が首位
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▼日本の再生エネルギーへの取り組みは、お粗末過ぎる
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経済産業省は先月21日、
新たなエネルギー基本計画の
原案を公表しました。
2030年度の総発電量について、
再生可能エネルギーの比率を
引き上げて36～38％、
原子力は現行維持の
20～22％とするもので、
石炭火力はなお19％を占めるなど
発電あたりの温暖化ガス排出量は、
西欧諸国に比べて
依然として高い水準です。
2030年の基本計画原案ということですが、
私に言わせれば、
全くお粗末な代物です。
日本は2035年には
二酸化炭素を2013年度比で
46％減らすことを
国際公約としていますが、
この2030年の基本計画原案から
5年後に実現できるとは到底思えず、
全く整合性が取れていません。
さらに言えば、
原子力で総発電量の
20～22％の比率にするというのも
非現実的です。
現在残っている原子炉を
フル稼働しても、
この水準に届くかどうか疑問です。
原子炉の運転期間は
40年と定められており、
2030年になると
現状の半分ほどの発電量になる計算です。
このあたりをどう考えているのかも
全く見えてきません。
再生エネルギーで
総発電量の36～38％を発電するのも
難しいと思います。
日本の場合には、
生活ゴミを燃やして
再生エネルギーとして活用するという
デンマークのようなスタイルを
取れるわけでもないので、
一気に増やすことは不可能でしょう。
さらに、日本の海域は急に深くなるため、
風力発電には向いていませんし、
太陽光発電で目標を達成するには、
日本中を太陽光パネルで
覆い尽くさなければいけません。
地熱発電にいたっては
認可に10年もかかるという
馬鹿らしい制度が障壁になっています。
このような現状を踏まえて見ても、
基本計画原案に説得力は全くありません。
日本の電源別の
発電量構成比の推移を見ると、
福島第一原発事故の後、
原子力の割合はゼロに近づき、
それを石炭、石油、LNGで
賄っています。
水力の割合は一定で、
新エネルギーは若干増えていますが、
まだまだ割合は少ない状況です。
2035年までに
2013年度比で二酸化炭素を
46％削減することはもちろん、
今回の基本計画原案で掲げる
再生エネルギーで
総発電量の36～38％を占めることすら、
難しいと言わざるを得ません。
一体どういう発想をしたら、
こんなおかしな計画を
立案できるのでしょうか。
加減乗除さえできない人たちが
考えているとしか思えないほど、
お粗末に過ぎると私は思います。
北欧諸国などは
以前から環境問題へ取り組んでおり、
再生エネルギーによる
発電を生み出せる土台が
日本とは全く違います。
例えば、デンマークでは、
2020年の消費電力に占める
再生可能エネルギー
（太陽光と風力から生産された電力）の
比率が50％を上回っています。
また、都市のゴミなど廃棄物を集めて、
そこからバイオエネルギーを
生み出しています。
また、
北欧諸国の取り組みには
遅れを取っているドイツでも、
農家に風車を設置して自家発電を促し、
余ったエネルギーを
ネットワークに取り入れる仕組みを
作っています。
それができない場合には、
水素に変換して蓄電するという
ポリシーを掲げるなど、
再生エネルギーの活用について
具体的な取り組みを行っています。
日本の場合には、
様々な人が自分勝手な発言をするばかりで、
全く具体性がありません。
環境問題への取り組み、
再生エネルギーの活用という点において、
欧州諸国と日本の間には
大きな差があります。
ひとえに政治家の決意が
違いを生み出しているのだと
私は感じます。
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▼日本も米国も、若者が明るい将来を見ることができなくなった
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日経新聞は先月18日、
「アメリカン・ドリーム、今は昔」
と題する記事を掲載しました。
米国の大学などの調査結果によると、
親の収入を超える子供の比率が
年々低下しているほか、
実家暮らしの若者の数も
過去120年間で最多になったとのことです。
また、30歳時点の親と子の収入を比べたところ、
1940年生まれの人の92％は
親の収入を超えていたのに、
1984年生まれの人では
50％に下がったとのことです。
今はITの知識や
特殊な技術などを持っていないと、
親世代の収入を超えられる人は
非常に少ない状況です。
日本でも全く同じことが起こっています。
戦後の高度成長期では、
集団就職で地方から東京へ
勤めに出た人たちが
大勢いた時代です。
ほとんどの人が
親の収入を超えることができたはずです。
ところが今、
親世代の収入を超えられる人は
どのくらいいるでしょうか。
これは日本にとっても
極めて深刻な問題だと思います。
どのようにして
若者のインセンティブにつなげていくのか、
真剣に考えるべきです。
基本的には
富裕層に課税するしかないと思いますが、
これもやり過ぎは良くありません。
若い人たちが、
待っていれば
勝手に天からお金が降ってくると
思ってしまったらダメでしょう。
本来なら、
「将来は明るい」という
国づくりをすべきですが、
もはや国としては無理なので、
市区町村単位で
実行するしかないでしょう。
市区町村が
若者を惹きつける施策を打ち出し、
地方都市間で競争が起こる、
という状況を作るべきです。
そうなれば、
若者が「明るい将来」を
描けるようになるはずです。
日本経済新聞と東京大学が
全国主要都市のデータを集計し、
多様な働き方が可能な特徴を点数化して
ランキングにしたところ、
石川県の小松市が
首位になったとのことですが、
これも若者の
未来への期待がない結果だと
私は感じました。
ランキング上位を見ると、
金沢以外は
人口10万～20万人程度の都市が
選ばれています。
つまり、
ある程度の生活インフラがあり、
近くに大きな街があって、
生活を維持しやすい都市です。
それはそれで良いのでしょうが、
これらの都市で
「もっと良い生活をしたい」と
思ったときに可能なのか？というと、
難しいでしょう。
ほどよい生活が送れるから、
これくらいで満足してしまうという
心境が窺えます。
日本も米国も
全く同じ問題を抱えています。
若い人に「明るい将来」を
見せられるのかどうか？
というのは、
極めて重要な政治的なテーマだと思います。
政治家は深刻な問題として受け止めて、
解決に取り組んでほしいと思います。