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大前研一ニュースの視点

中国新型コロナ対策/中国アリババ集団/韓国・文前政権 ~ゼロコロナの矛盾は習近平政権の命取りに

・中国新型コロナ対策 ゼロコロナへの抗議活動拡大
・中国アリババ集団 ジャック・マー氏が東京に滞在
・韓国・文前政権 徐薫・前国家安保室長を逮捕



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▼ゼロコロナの矛盾は習近平政権の命取りに
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先月24日に
新疆ウイグル自治区の高層住宅で
火災が発生し、
10人が死亡したことについて、
「都市封鎖により車両が通れず
消火活動が遅れた」として
抗議する様子が
SNSに投稿されたことを受け、
各地に抗議デモが広がりました。



一部では
中国共産党や習近平指導部の
退陣を求める声が上がり、
警察官や治安部隊が
沈静化に乗り出す事態となっています。

ゼロコロナ政策は
万有引力の法則に逆らうようなもので、
習近平氏は不可能なことを
やろうとしていると言えます。



その結果、
緩和と封鎖を繰り返す
いたちごっこに陥っており、
工場などの産業や市民生活も混乱し、
我慢の限界に至った結果の
抗議活動です。

ロシアと同様に、
不可能を無理強いする
全体主義国家の矛盾による
ひずみだと言えます。



抗議運動が発生したのは、
上海、ウルムチ、北京、広州、ラサと、
起こるべきところで
起こっている印象です。

無理に押さえつければ、
今度は天安門事件のような反政府運動に
変化する可能性もあります。

当初、
ゼロコロナ政策は共産党大会まで行う
思惑だったと考えられますが、
いまさら緩和し、
軟着陸するのは難しいでしょう。



また、
コロナに感染した人が
少ないということは、
免疫を持っている人が
少ないということでもあるので、
今ゼロコロナ政策を緩和してしまうと
すぐにコロナの感染が
数百万人に広がる恐れがあります。

新型コロナウイルスは
武漢から始まったとされ、
世界中に大きな被害を
もたらしました。



ゼロコロナ政策は
「適切な対策を取れば
コロナは封じ込められる」
という主張でもあったため、
改めて中国で大流行したとなれば、
世界中から
訴えられるかもしれません。

また、
中国製ワクチンを
接種しているはずの国民が
大勢感染したとなると、
中国製ワクチンの信用度も
大幅に下落します。



このままだと、
習近平氏の命取りになりかねないと
私は考えます。

天に向かって唾を吐けば
自分の顔に落ちてくるように、
強権をもって
自然現象を曲げようとした結果が、
自分の身に降りかかってきていると
言えるでしょう。

 




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▼習政権と実業界との軋轢の結果
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フィナンシャル・タイムズは
先月29日、
中国のアリババ集団の創業者である
ジャック・マー氏が、
およそ半年間にわたり
東京に滞在していると報じました。



ジャック・マー氏は2020年10月、
「良いイノベーションは
監督を恐れない」などと発言し、
中国政府による
アリババへの締め付けが強まった
経緯がありますが、
マー氏は家族とともに、
地方の温泉やスキー場に訪れた他、
米国やイスラエルにも
訪問したとのことです。

ジャック・マー氏と
孫正義氏は刎頚の友であり、
今回の日本滞在も
孫氏がアレンジしていると
言われています。



孫氏がかつて保有していた
箱根の別荘にいたという
週刊誌の報道もありました。

ジャック・マー氏は親日家ですし、
親友の孫氏がついていてくれる日本は
安心できるのだと考えます。

逆に言えば、
現在の中国の居心地が
それほどに悪いということです。

アントフィナンシャルの上場が
政府に妨害される事件もあり、
習近平氏との相性も相当良くないと
推察します。

 





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▼文在寅氏の実態を問う情報操作疑惑
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2020年9月、
北朝鮮軍が
黄海の北朝鮮側の海域を漂流していた
韓国の公務員の男性を
射殺した事件をめぐり、
韓国の検察は3日、
徐薫前国家安保室長を逮捕しました。



当時の文政権は
北朝鮮との関係悪化を避けるため、
男性が北朝鮮への亡命を図ったと
判断しましたが、
このような捜査結果を導くために
徐容疑者が
関連情報を削除するよう
指示した疑いが
持たれているとのことです。

いかに文在寅氏が
北の傀儡であったかを示す事件です。



射殺された公務員の男性は、
本当は漁業指導をしていただけなのに
理不尽に殺され、
それが韓国国内で報じられれば
北朝鮮への反感が噴出するため、
亡命を図ったことにしたと
言われています。

もし事実であれば、
悪質な証拠隠滅であり情報操作です。



揉み消しをした人が
今回逮捕されたことにより、
事件の全貌が明らかになるかもしれません。

そうなれば、
森友学園問題などの赤城氏のように、
遺族から訴えられるような事態に
発展する可能性があります。

今後は文在寅氏当人にまで
捜査の手が伸びるケースも考えられ、
文在寅氏の実態を明らかにするうえで
注目すべき重要な事件だと言えます。

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