ANA HD／日本航空／豪航空大手／パナソニック ～家電メーカーの世界地図は変わり、日本のIT人材不足は深刻
・ANA HD 連結赤字4050億円
・日本航空 春秋航空日本を子会社化へ
・豪航空大手 カンタス、JALの共同事業認可しない方針
・パナソニック 米ブルーヨンダー買収で合意
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▼苦境に立たされている国内航空大手、JALが見せた将来を見据えた動き
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ANAホールディングスが
先月23日に発表した2021年3月期連結決算は、
最終損益が4050億円の赤字でした。
コロナ禍を受けて過去最大の赤字。
運行規模の縮小や
航空機の小型化などのコスト削減、
及び繰延税金資産の計上などで
従来予想からは上振れとなっています。
ですが、国内線は半減し、
国際線はほとんど壊滅状態です。
日本航空（JAL）共々、
4000～5000億円の損失を出しており、
普通なら倒産するレベルです。
一時、ANAとJALの合併案が
持ち上がっているとも
報じられていましたが、
私に言わせれば、
病人同士を一緒にしても
活路が見いだせるとは思えません。
また、両社が一緒になることで
国内の競争がなくなると、
やりたい放題になるでしょうから、
その意味でも合併は不要だと
私は感じています。
そんな中、JALが面白い動きを見せています。
日本航空（JAL）は
中国系のLCCである春秋航空日本を
連結子会社にする方針を固めました。
6月中をめどに数十億円を追加出資し、
同社株を追加取得する方針です。
今回JALが買収を発表したのは、
春秋航空の子会社です。
春秋航空そのものは
中国から日本へ多くの航空便を
展開していますが、
主に地方の空港に乗り入れています。
そこから、
日本の地方空港同士をつなぐため、
JALなどと協力して
国内線ライセンスを取得した
日本の子会社を作ったという
経緯があります。
今回はその日本の子会社を
JALが買収するという話です。
長期的に見ると、
この子会社を活かして
中国の春秋航空と協働し、
スケジューリングなどを調整することで
ペイする可能性は高いと思います。
特に新型コロナが落ち着いて、
中国のインバウンド需要が戻ってくれば、
かなり期待できます。
しかしながら、今この瞬間で言えば、
この子会社を買収したからといって
すぐに収益的に効果があるものではありません。
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▼カンタスとJALが手を組んでも、カルテルを結ぶことになるだけ
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豪州競争・消費者委員会（ACCC）は6日、
カンタス航空と日本航空が提出した
共同事業計画について
認可しない方針を示しました。
カンタスはこの契約について、
オーストラリア、日本、
ニュージーランドの29都市間を結ぶ路線で
乗り継ぎの利便性を高め、
新型コロナ禍からの出航を促進すると
主張してきましたが、
同委員会は両社の競争が阻害され
公共の利益に悪影響を及ぼすと指摘しました。
オーストラリアの消費者委員会は、
良いところに目をつけていると思います。
同委員会が指摘する通り、
カンタス航空とJALが一緒になれば、
カルテルを結ぶ可能性が
極めて高いと私は見ています。
カンタス航空にしてもJALにしても、
「そういう体質」の会社だからです。
日本国内において、
JALも特に地方においてはANAと競争せずに
談合しているように感じることが多々あります。
羽田空港や成田空港でも、
JALとANAの時間が上手にズレていて
料金が安くならないように
調整されているように感じます。
同じようなことを
オーストラリアで行っているのが
カンタス航空ですから、
もしもJALと手を握ったら、
よくオーストラリアに行く私にしてみても、
料金が釣り上げられるイメージしか
浮かびません。
カンタス航空とJAL以外の選択肢は
ほとんどありませんし、
唯一対抗できる可能性があるANAも
阿吽の呼吸で調整してくると思います。
そういった状況を見据えて、
今回オーストラリアの消費者委員会が
認可をしなかったのは英断だと思います。
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▼家電メーカーの世界地図は変わり、日本のIT人材不足は深刻
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パナソニックは先月23日、
米ソフトウェア大手・ブルーヨンダーホールディングスの
買収で最終合意したと発表しました。
現在保有する20％以外の全株式を
71億ドル（約7800億円）で取得し、
完全子会社化します。
これによりパナソニックは
ソフトウェアの知見を取り込み、
企業のDX支援を
収益源の1つに育てる考えです。
この会社は、
SOMPOホールディングスが
資本業務提携を発表した、
グーグル出資のAI企業ABEJAと同様、
DX分野において
相当なノウハウを持っています。
特にロジスティクスの分野の
強さには定評があります。
パナソニックとしては、
自社の製造機器と連動し、
AIを通じたトータルの物流サービスを
提供するといった見込みでしょう。
この狙いは非常に良いと思います。
先日パナソニックは、
中国テレビ大手のTCLに
テレビ生産を委託する方向で
交渉に入ったと発表しています。
かつて世界のテレビ業界では
チャンピオンとして君臨していましたが、
中国のチャンピオンに
屈する形になりました。
この10年でテレビの世界シェアは
様変わりしています。
トップはサムスンで変わりありませんが、
TCLが2位に急浮上しています。
そして韓国のLGが3位で、
中国ハイセンス、スカイワース、小米、
そして日本のソニーという
順位になっています。
東芝のテレビ事業は
ハイセンスに譲渡され、
シャープは本体そのものが
台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）の
傘下に入っていますから、
日本勢は総崩れとしか
言いようがありません。
これは、家電メーカーの
時代の流れを
如実に表していると思います。
かつて米国の家電メーカーが
日本にとって代わられたように、
日本の家電メーカーが
中国勢や韓国勢に
やられているという流れです。
このような流れを見ると、
日本におけるIT人材の育成について
懸念する人も多いと思います。
まず、今の日本を見ていると
国が主導するのは不可能でしょう。
大学に期待したい気持ちもありますが、
大学も明治時代の遺物と化していて、
各大学の特徴が薄れて
競争力が失われていると感じます。
今の日本ではIT人材が育つ土壌は
ほとんどありませんから、
高校生をインターンで活用してみるとか、
海外からの就職を受け入れやすくするとか、
あるいは起業支援を行うようにするなど、
方向性を変えた施策が必要だと思います。