岐阜県高山市／地方創生／米シアーズ／米アマゾン・ドット・コム／中国IT企業 ～アマゾンとの提携はシアーズの生き残る道
2019/01/29
・岐阜県高山市 岐阜県高山市でホテル建設相次ぐ
・地方創生 2016年度の移住相談 21万3000件
・米シアーズ アマゾンに白物家電販売を委託
・米アマゾン・ドット・コム アマゾン株終値1053ドル
・中国IT企業 中国が超速で「IT先進国」に変貌している理由
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▼飛騨高山は宿泊施設を充実させよ／引退後の移住先を選ぶポイントは？
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日経新聞は先月21日、「岐阜県高山市でホテル建設相次ぐ」と題する記事を掲載しました。
高山グリーンホテルが敷地内に新館を建てる他、
森トラストもJR高山駅近くに4700平方メートルのホテル用地を取得しました。
高山市は飛騨地域への観光の拠点となっているほか、
春と秋の高山祭などの時期には宿泊予約が取りにくくなっており、
新たなホテルの建設で訪日客の取り込みを図る考えです。
高山市は外国人に人気のある観光地で、
訪れる観光客の10人に1人は外国人になっています。
私も過去に訪れたことがあります。
観光客の数が多い割に宿泊施設はお粗末なものが多く、
今回新しいホテルが建設されるのは良い機会だと思います。
白川郷等に行くにも起点となる立地で、
今後も観光地として期待したいところです。
総務省がまとめた2016年度の移住相談件数は、
前年度比51％増の21万3000件でした。
相談件数1位の自治体は長野県で、
北陸新幹線で首都圏まで1時間30分程度という
アクセスの良さが人気だったとのことです。
この結果は私にとって、意外でした。
都心に人口集中が起こっている反面、
引退後は田舎に住みたいという人が多いのは知っていましたが、
私のイメージでは「暖かい場所」のほうが人気になると思っていました。
例えば、和歌山県、静岡県、あるいは伊豆半島などです。
ところが、移住相談件数1位は長野県で、次いで、
新潟県、北海道、富山県、石川県と寒い地域ばかりが続きます。
北海道はともかくとして、おそらく「交通の便」が良い地域が
優先されているのだと思います。
都心で引退した人にとっては、交通の便が良いことは重要な要素なのでしょう。
長野県（上田市など）や新潟県（越後湯沢など）は、
東京から1時間半もあれば着いてしまいます。
一方で、和歌山県、伊豆半島、あるいは四国なども暖かい土地ですが、
東京からの交通の便がよくないのが選ばれにくい原因でしょう。
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▼アマゾンとの提携はシアーズの生き残る道／
アマゾンが独禁法を適用されない理由／フィンテックでも台頭する中国IT企業
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米小売り大手シアーズ・ホールディングスは先月20日、
自社ブランドの白物家電「ケンモア」製品を
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムで販売すると発表しました。
ケンモアはシアーズの自社ブランドの中でも人気が高く、
冷蔵庫、エアコンなどが売れ筋商品になっています。
白物家電の一流ブランドであるシアーズが、
アマゾンの軍門に下ったという見方もできるでしょう。
シアーズの業績を見ると、売上高は右肩下がりで、
損失を計上する状況に追い込まれています。
背に腹は代えられない状況というところでしょうが、
悲観的になり過ぎる必要もないかも知れません。
GEは昨年家電事業を中国のハイアールに売却しています。
このアマゾンとの提携で、シアーズの白物家電が復活するなら、
それは1つの生き残る方法だと思います。
提携する側のアマゾン・ドット・コムは非常に好調です。
米アマゾン・ドット・コムの株価は、先月26日の終値で1053ドルになり、
時価総額が初めて5000億ドルを超えたとのことです。
アップル、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブックに次いで、
世界のビッグ5に名を連ねています。
創業者のジェフ・ベゾス氏は、
一時ビル・ゲイツ氏を抜いて世界一の大富豪になりました。
アマゾンの強さは米経済に大きく貢献する一方で、
独占禁止法の適用が必要なのでは？と言われるほどになっています。
ところが、かつてのように独禁法を適用するのは今の時代にはなじまない、
という議論が出てきています。
かつては「モノ」を提供していたため、
独占後に値段を上げていく、という手法を取ることができましたが、
現代のサイバー時代は事情が違います。
今アマゾンがいくら強いと言っても、
巨大な競合企業が登場することも考えられます。
例えば、中国企業が台頭してくることもあり得るでしょう。
そうなると、アマゾンであっても、ひっくり返る可能性があります。
それゆえ、独禁法を適用して分割する、
という従来の方法が今の時代には、
なじまないのではないかと議論されています。
東洋経済オンラインは先月21日、
「中国が超速で「IT先進国」に変貌している理由」
と題する記事を掲載しました。
この半年ほどの間に中国のIT企業から、
極めて独創的かつ先進的なビジネスが登場しており、
今や中国はIT分野においては米国に次ぐイノベーションの発信地
という地位を確立しつつあります。
WeChatペイなどを含め、フィンテックでも強さを発揮しているのが特徴でしょう。
アリババグループのジャック・マー氏は、
今後はすべての小売りがインターネットと結合する
「新リテール」の形態が生まれてくると予言しています。