アメリカからの”為替操作”との批判に安倍晋三総理大臣が反論
これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる
⇒“今日の焦点”はズバリ：
「アメリカからの”為替操作”との批判に安倍晋三総理大臣が反論」です。
⇒その理由は……：
─米欧の統治エリートらが行っていることの基本。
それは「復元力の原則」です。
―すなわち「上げは下げのためであり、下げは上げのため」なのです。
一方的に上がったり、下がったりすることはあり得ません。
―大事なことは、急激に一方に動けば次は他方に動くということなのです。
“そのこと”をあらかじめ踏まえない限り、完全に踏み違えます。
―要するに全てはキャッチボールなのです。
こちらにボールがある瞬間にはもはや潜象のレヴェルでそこには無い。
―そうした認識を持ち続けることが重要です。
その結果、「その先」がはじめて見えてくるのです。
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アメリカのトランプ大統領が我が国の「為替操作」を激しく糾弾しています。
これに対して安倍晋三総理大臣が同じく激しく「反論」しました。
実際には簿外資産のやり取りを通じて日米は一体不可分なのです。
そのことをまず踏まえておく必要があります。
したがって一方がどうのこうのということはないのです。
事実、リーマン・ショック後、簿外資産の移動が円高を招きました。
政治のレヴェル、つまり「政体」レヴェルの話ではないのです。
より上位の「国体」レヴェルでの簿外資産の動きが決定的です。
“この重大事”をまずは踏まえる必要があります。
さもないと、「政体」レヴェルでの舌戦という“演出”に翻弄されます。
それではここから「次」に何が起きるのか・・・。
いよいよ、判明しつつあります。