ベネズエラに騙されたバイデン政権。岸田政権の支持率が下げ止まらない理由。「みな知るようになって」トランプ氏復活。
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2023年12月15日21:08
投資戦略動画（公開用）20231215 ベネズエラに騙されたバイデン政権。岸田政権の支持率が下げ止まらない理由。「みな知るようになって」トランプ氏復活。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51287959.html
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【公開用アップデート概略】
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1. ベネズエラに騙されたバイデン政権
2. 岸田政権の支持率が下げ止まらない理由
3. 「みな知るようになって」トランプ氏復活
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関連リンク
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米国株チャート
https://www.marketinout.com/chart/market.php?breadth=advance-decline-line
米制裁緩和でベネズエラ産燃料油が突如流入、アジア市場揺るがす恐れ
2023年12月13日 15:23 JST
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2023年10月19日午後 1:55 GMT+9
https://jp.reuters.com/world/security/YI66AXI2X5I7TNEQ6KJJU6NSHE-2023-10-19/
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400750&g=pol
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2023年12月14日 8:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-13/S5MOJYT1UM0W00?srnd=cojp-v2
RealClearPolitics
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/trump_favorableunfavorable-5493.html
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2023年12月15日 2:49 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-14/S5NR8AT0AFB400?srnd=cojp-v2
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【1. ベネズエラに騙されたバイデン政権】
「米株売るべからず」の予想は大当たりでした。
10月まであれほど米金利が上昇したにもかかわらず、
米株の下落が「その程度」で収まっていたからです。
特にバリュー株が強く、NYダウは史上最高値を更新。
そのうちSP500指数や、NASDAQ指数も続くでしょう。
しかし国際情勢は引き続き「ろくでもない方向へ加速」しています。
最近の原油価格下落の理由のひとつに
「ベネズエラからの供給増」があることを知りました。
そのベネズエラ産燃料油がアジアに流入し、中国がそれを買っています。
そのようなことになったのは米国が制裁を緩和したためです。
サウジやロシアが減産を継続するにもかかわらず、
ずっと原油価格が弱かったのはこれも理由だったのかと今更ながら気付きました。
しかしベネズエラは先週の動画で解説した通り、
明確に反米側で麻薬やテロを支援しています。
そのような国に対し先に譲歩すれば、
相手も譲歩すると考えるのは先進国の大きな勘違いだと思うのです。
米国がベネズエラへの制裁を緩めたのは
「マドゥロ政権が次期大統領選はちゃんとやると約束したから」とのこと。
それと引き換えに
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- ベネズエラの石油・ガス生産と輸出を半年間認める
- 国営金鉱会社との取引も許可
- 同国のソブリン債や国営石油会社ＰＤＶＳＡの社債・株式の流通市場での取引禁止措置解除
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などの制裁緩和を行いました。
私は「そんな約束守るわけないですやん！」と思います。
独裁者は不人気でも権力を握り続けなくてはならないので、
「選挙介入を今度もまたやる」しかないのです。
それは米民主党も同じ状況のはずですが、
わざとやっているのでしょうか？
ベネズエラが原油輸出を許されるなら、
中国はベネズエラ燃料を安く買い製品を安く輸出したり戦争の準備ができます。
またベネズエラが豊かになれば、
ガイアナのエセキボ地域を奪取されるリスクが高まり
「中国側が英国連邦の領土と資源を奪い取ることができ」ます。
つまり
「反米勢力が米国の覇権を奪うことにバイデン政権は加担している」
ということです。
また原油価格に下げ圧力がかかり、
世界にデフレ圧力が強まると予想できます。
これは資源国にとって悪夢であり、
先進国にとって朗報であると思います。
【2. 岸田政権の支持率が下げ止まらない理由】
反自由主義国家は「バイデン・岸田政権のうちに思い切り騙しておこう」
と考えて露骨にやっています。
「本当に騙されてばかりなのか」
「騙されたフリで実は利益供与しているのか」
はわかりませんが、今の西側政府は「そんなのばかり」です。
西側諸国は中国を援助し続けて、反米国家の親玉に急成長させました。
北朝鮮にコメや軽水炉を援助した結果、
彼らは核ミサイルを完成させました。
韓国をホワイト国に復帰させ米ドルスワップ締結したら、
慰安婦をまた蒸し返されて恩を仇で返されました。
彼らに譲歩をしても何か得られるわけではなく、
さらなる譲歩を迫られるだけなのです。
バイデン政権・岸田政権は反米国家から歓迎されていました。
逆にトランプ・安倍政権は反自由主義陣営から嫌われていました。
彼らは今でも、マスメディアから罵詈雑言を浴びせられています。
日本は民主党政権で左派のヤバさを思い知ったので、
安倍政権が支持されました。
逆に岸田政権はポリコレ左派やマスメディアの言うことを鵜呑みにして、
支持を失い続けています。
「自分の中に軸を持っていない人々」は
恐怖や対立を煽って操りやすいのです。
それが「ある程度の見識がある人々」が
岸田政権や自民党を見限った真の理由です。
しかし彼らは全く理解していないので、
ピント外れの対応でドツボに嵌まる可能性が高いです。
17%にまで落ち込んだ岸田政権の支持率は、
ヒト桁まで落ちるのではないかと考えています。
【3. 「みな知るようになって」トランプ氏復活】
今週、米下院がバイデン氏弾劾を可決しました。
これまで「陰謀論」「根拠のない主張」「Qアノン」と
否定し隠し続けていましたが、内部告発者の宣誓供述
・公的文書(FD1023等)・銀行取引記録などの証拠を突きつけられています。
息子ハンター・バイデン(HB)氏の疑惑は脱税だけで済みません。
本命は ロビー法違反とマネロン疑惑です。
つまり外国がバイデン一族に資金を渡し、
外交政策などに影響を与えた疑いなのです。
その「外国」には中国・ウクライナ・ロシア・ルーマニアなどが挙げられます。
ウクライナのブリスマ社などはバイデン一族の米櫃で、
2014年マイダン革命から現在まで利用し続けているのではないかと疑われています。
それを知っている人々はウクライナに負けてもらいたいわけではありません。
バイデン民主党に対し「わざと戦争を長引かせてウクライナ支援を続け、
自分の懐にキックバックしてしてもらおうと考えている」のではないかと疑っているのです。
それらの事実が知られるにつれ、トランプ氏が復活してきました。
特筆すべきはウォールストリートジャーナル(WSJ)です。
9月時点ではほぼイーブンだったのに、
12月になるとトランプ氏が10ポイントリードしています。
WSJ購読者は知識層が多いはずなので、
その人々にも「知られるようになった」のでしょう。
確かにWSJは、バイデン氏にとって痛い記事を何度も書いています。
ちなみにCNNはトランプ氏3ポイントリードで変わらず。
FOXニュースは驚くべきことに、
バイデン氏8ポイントリードからトランプ氏6ポイントリードに大逆転しました。
せっかくタッカー・カールソン氏を解雇してまで
1月6日ビデオ公開を阻止したのに、その効果もなかったようです。
マスメディアが語る
「バイデン氏に対する女性支持率低下はインフレのせい」
というのは大嘘。
米国のインフレはとっくに終わっており、
かなり前から米国以外ではデフレを懸念する状況でした。
FOMCは金利を引き締めすぎる傾向にあるが、
今回の会合で「ここから先は利下げ」と認め始めました
。
しかしバイデン民主党の悪行を知られたくない人々は、
「支持率低下はインフレのせい」と嘘をつき続けるしかありません。
「どうせ愚民にはわかりゃしないだろ。繰り返し言い続ければ信じるさ」
と思っているのです。
我々はそのような嘘を見破って、罠を回避すべきだと思います。
（終）
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2023年12月15日21:08
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