米国の分断と世界の混乱 (66)「対中関税見直し」は中国のためではない
ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓
2022年05月27日19:13
投資戦略動画（公開用）20220527(20分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281797.html
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【公開用アップデート概略】
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1. 日本でクワッド開催。反発する中国
2. 「対中関税見直し」は中国のためではない？
3. サスマン裁判も米民主党に打撃
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関連リンク
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中国外務省、日本公使呼び出し「強烈な不満と重大な懸念」表明…日米・クアッド首脳会談で
2022/05/25 12:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220525-OYT1T50118/
中露爆撃機計６機、日本周辺を合同飛行…岸防衛相「看過できない」
2022/05/25 08:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220525-OYT1T50071/
日米豪印、違法漁業監視へ 首脳、開かれた太平洋実現で協力
2022年5月24日 11時50分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179166
クアッドによる中国漁船の監視は単なる「前菜」か？
発信時間：2022-05-26 15:03:53 | チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-05/26/content_78238520.htm
米国の対中関税見直し、数カ月要する可能性−ＵＳＴＲ高官
2022年5月26日 7:57 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-25/RCGJ01DWX2Q701?srnd=cojp-v2
米USTR、対中追加関税の見直し手続き開始
301条に基づく措置は、発動から4年間が満了する最後の60日間に、
恩恵を受ける国内産業界から継続要望がなければ終了することになっている。
2022年05月06日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/56a231816ed2536f.html
Do Americans approve or disapprove of Joe Biden?
Disapprove 54.3%
Approve 40.5%
MAY 26, 2022
https://projects.fivethirtyeight.com/polls/approval/joe-biden/
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【1. 日本でクワッド開催。反発する中国】
市場は落ち着きを取り戻しつつありますが、国際情勢は緊迫しています。
今週は日米首脳会談に続き、豪印も交えて東京でクワッドを開催。
この構想はもともと安倍政権のセキュリティダイヤモンド構想(2012年)がベース。
太平洋とインド洋で「自由貿易」と「法の支配」を海洋国家が防衛するという考えです。
それに米国が乗っかって、10年越しの実現となりました。
このようなことを、いったい誰が考え付いたのかと感心します。
しかし中国は当然これを「中国包囲網」と考えています。
中国外務省は日本公使呼び出し「強烈な不満と重大な懸念」表明。
また中ロ爆撃機6機が日本周辺を合同飛行し、「なめんなよ」と示威行動しました。
私にとってはほぼ想定通りでしたが、
「自由で開かれたインド太平洋（IPMDA）実現のため違法漁業監視」
という項目には驚きました。
というのも中国は「民間人の自由な行動」を盾にして侵略をするからです。
基本的には（自称）民間中国漁船が海域を埋め尽くし、
その保護名目で中国海警局が駐留するパターン。
それを封じられると、侵略がやりにくくなってしまいます。
中国は「これは序章に過ぎない」と激しく警戒しています。
【2. 「対中関税見直し」は中国のためではない？】
最近、バイデン政権が「対中関税見直しを検討」していると報じられています。
私はこれを「関税を撤廃して中国を儲けさせる工作」と警戒していました。
しかしそれはどうやら勘違いだったようです。
すみません。
というのもトランプ政権が2018年7月から始めた対中関税は
「基本的に4年間で終わる」とのこと。
ただし「恩恵を受ける業界から申し立てたあった場合は延長可能」だそうです。
つまり「見直し＝撤廃＝ 中国歓喜」ではないということ。
むしろ「 ＝意見を聞く＝延長する品目もある」で、
より米国に都合のよい関税になりそうなのです。
この件は「トランプ政権が米国や同盟国の貿易を妨げて損害を与えた」
と私は考えていました。
それが見直されることは、米国と同盟国にとっては良いことと思います。
【3. サスマン裁判も米民主党に打撃】
一方、米国のロシアゲートに関連するサスマン裁判でも大きな動きがありました。
ロビー・ムック民主党選挙対策本部長が
「FBIにニセ情報を流すことをヒラリーも同意した」と証言したのです。
つまりヒラリー・クリントン氏のロシアゲートでっち上げへの関与を初めて認めたのです。
また米メディアは最近、ハンターバイデン（HB）氏関連のニュースを報じています。
HB氏のメール13万通がダウンロードできるサイトも解説されました。
あれほど知らんふりをしていたのに、どうしたことでしょう。
左翼の内ゲバか、それとも切り捨てられたのかと思ってしまいます。
これは左派にありがちな話です。
日本も米国も「マスメディアが母体で、民主党はその政治部門」なのです。
悪事がバレたり、人気が落ちた駒はいくらでも取り替えが可能です。
2020年には「次の大統領候補」と持ち上げられたクオモ兄弟も、
あっさり切り捨てられ失業しました。
バイデン政権は「評価する-評価しない」がマイナス13%を上回っています。
あれほど支援しても、その程度の人気しか得られないのです。
おそらくマスメディアはバイデン氏やヒラリー・クリントン氏に悪評を押し付けて、
別の「クリーンそうな候補」を立ててくると思います。
（終）
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2022年05月27日19:13
投資戦略動画（公開用）20220527
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281797.html
2022年05月21日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (65)限界が見えたバッテリー電気自動車(BEV)市場
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51281723.html
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