米国の分断と世界の混乱 (37)バイデン政権は北朝鮮や中国への金融・貿易制裁を緩和。
米国株は弊社の予想通り、史上最高値を更新しました。
会員さんには「なぜそうなるか」について何度も説明しているので、
ここで繰り返しはしません。
唯一意外だったのは、7連騰で一気にそれを達成したこと。
しばらく弱まっていた「ドットコムバブル型米株上昇の特徴」が出現し、
ファンダメンタルズ通りに動いていることが確認できました。
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さて中国では、不動産のデフォルトがドミノ倒しのように続いています。
恒大集団危機で人々が集まって抗議するため、
中国は軍や警察を動員して治安維持にあたっているようです。
また中国当局はソニーに対し、盧溝橋記念日に新製品を発表して
「尊厳傷つけた」と1700万円の罰金を課しました。
法律によってではなく気分によって罰するということは、
「法治国家になる気はない」ということです。
ますます北朝鮮化が進んでいると言えるでしょう。
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その北朝鮮は潜水艦から弾道ミサイルを発射。
バイデン外交は「劣化オバマ外交」で弱腰であることにつけ込んで、
やりたい放題です。
北朝鮮の核開発を進めているひとつの要因は、仮想通貨にあるでしょう。
いくら銀行などにはマネロン防止強化を指導しても、
仮想通貨で決済すれば制裁を逃れることができます。
それなのに米国ではビットコイン先物を原資産にしたETFの取引が開始されました。
英国では今年1-9月だけで230億円の仮想通貨詐欺があったのに、
全く気にしないようです。
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-18/crypto-fraud-costs-more-than-200-million-this-year-u-k-police
（DeepL翻訳）
2021年10月18日
暗号詐欺のコストは今年2億ドル以上、英警察発表
ピーター・フラナガン、ブルームバーグ・ニュース
英国警察の発表によると、今年の最初の9カ月間で暗号通貨に関連した詐欺が急増し、
被害者はこれまでに1億4600万ポンド（2億ドル）以上を騙し取られている。
英国の詐欺・サイバー犯罪の全国報告センターに寄せられた暗号通貨関連の詐欺報告は、
今年に入って7,118件に上ったと、ロンドン市警察が電子メールで発表しました。
また、2021年に失われたとされる金額は、
2020年全体よりもすでに30％多いと付け加えています。
被害者の半数以上は18歳から45歳でした。
（略）
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Crypto Fraud Costs More Than $200 Million This Year, U.K. Police Say
Peter Flanagan, Bloomberg News
Oct 18, 2021
Fraud linked to crypto currencies surged in the first nine months of the year, U.K. Police said,
with victims cheated out of more than 146 million pounds ($200 million) so far.
There have been 7,118 reports of fraud related to crypto currency made to the U.K.’s national reporting
center for fraud and cyber crime this year, City of London Police said in an emailed statement.
The amount of money allegedly lost in 2021 is already 30% more than all of 2020, it added.
More than half of victims were between 18 and 45 years old.
（略）
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バイデン政権は中国や北朝鮮に対する制裁を明らかに緩めています。
たとえば制裁されているはずの華為技術（ファーウェイ）も、
米国のサプライヤーから製品・技術の輸出許可をほとんど取得したとのこと。
有力ロビイストに6千万円近い献金を行っていたので、
制裁を緩めさせることに成功したのかもしれません。
これも米国内戦の一部であり、親中派と反中派が争い続けているように見えます。
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米、ファーウェイ・ＳＭＩＣ向け輸出許可申請の大半を承認＝資料
2021年10月22日8:37 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-tech-idJPKBN2HB2VN
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［ワシントン ２１日 ロイター］
- 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と
半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が米国の事実上の
禁輸リストに指定されているにもかかわらず、
米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を
取得していたことが、ロイターが確認した資料で２１日、明らかになった。
資料によると、昨年１１月から今年４月までの期間に、
ファーウェイ向けの計６１０億ドルの製品・技術の販売について
計１１３件の輸出許可が付与され、ＳＭＩＣには４２０億ドル近い製品・技術を
販売するために１８８件の許可が与えられた。
許可は一般的に４年間有効。
ＳＭＩＣのサプライヤーによる輸出許可申請の９０％強が承認され、
ファーウェイのサプライヤーによる申請は６９％に許可が下りた。（略）
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https://www.cnbc.com/2021/10/21/huawei-paid-tony-podesta-500000-to-lobby-white-house.html
（DeepL翻訳）
ブラックリスト入りした中国ハイテク大手Huawei、
トニー・ポデスタにホワイトハウスへのロビー活動費50万ドルを支払う
Thu, Oct 21 20219:41 AM EDT更新：Thu, Oct 21 202110:12 AM EDT
ブライアン・シュワルツ
米国のブラックリストに掲載されている中国の大手ハイテク企業であるファーウェイは、
民主党のベテランロビイストであり献金者でもあるトニー・ポデスタ氏に、
7〜9月期にホワイトハウスへのロビー活動のために50万ドルを支払っていた。
この情報開示は、バイデン政権が、半導体へのアクセスを制限している
ブラックリストにファーウェイを留めるよう圧力を受けていることを受けたものです。
ホワイトハウスは13日、ファーウェイを批判し、
同社は依然として貿易制限の対象であると述べた。（略）
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Blacklisted Chinese tech giant Huawei paid Tony Podesta $500,000 to lobby the White House
PUBLISHED THU, OCT 21 20219:41 AM EDTUPDATED THU, OCT 21 202110:12 AM EDT
Brian Schwartz
Huawei, the Chinese tech giant that is on a U.S. trade blacklist,
paid veteran Democratic lobbyist and donor Tony Podesta $500,000 to lobby the White House during the July-September quarter.
The disclosure comes as the Biden administration is facing pressure to keep Huawei on the blacklist,
which restricts the company’s access to semiconductors.
The White House on Thursday criticized Huawei and said the company is still subject to trade restrictions.
（略）
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すでに我々は日常生活・経済活動・学校教育・地域貢献などにおいて、
境界線や限度のない「超限戦」を戦っています。
日米欧などの先進国においても、
ネット・学校・企業などで言論弾圧が強まっています。
どの国においても、自由を奪おうとする人々の背後にいるのは同じ勢力です。
これに負けたならば、
ウイグルやチベットのような状態になることを覚悟しなくてはなりません。
（終）
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目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。
2021年10月22日17:52
気になるチャート20211022
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51278800.html
2021年10月16日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (36)「不正が大統領選挙に影響を与えた」と考える人が56%にまで増加
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51278709.html
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