NY地検、トランプ氏を34の重罪(?)で起訴。アフガン撤退失敗もトランプのせいとバイデン氏。
ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓
2023年04月07日23:30
投資戦略動画（公開用）20230407（19分）
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285460.html
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【公開用アップデート概略】
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1. NY地検、トランプ氏を34の重罪(?)で起訴
2. アフガン撤退失敗もトランプのせいとバイデン氏
3. 米国の陰でさらにボロボロの欧州
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関連リンク
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2023年04月06日20:32
パフォーマンス 2023年03月
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285443.html
トランプ氏、起訴内容の重罪34件に対し無罪を主張−ＮＹＴ
2023年4月5日 4:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-04/RSLUFEDWRGG001?srnd=cojp-v2
https://www.nytimes.com/live/2023/04/04/nyregion/trump-arrest-arraignment
米ポルノ女優にトランプ氏の弁護士費用１６００万円の支払い命令 連邦控訴裁
2023.04.05 Wed posted at 13:46 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35202188.html
混乱したアフガン撤退をバイデン氏が検証、トランプ氏を責める
ZEKE MILLER、NOMAAN MERCHANT 記
Biden review of chaotic Afghan withdrawal blames Trump
バイデン大統領の政権は木曜日、バイデン大統領の任期中最も暗い瞬間をもたらした、
アフガニスタンからの米軍撤退の致命的で混沌とした2021年の責任を、前任者のドナルド・トランプ大統領に負わせた。
https://apnews.com/article/joe-biden-afghanistan-withdrawal-congress-war-5ff87c14ffd4f7daaa6675e52d3bba1c
Do Americans approve or disapprove of Joe Biden?
https://projects.fivethirtyeight.com/polls/approval/joe-biden/
2023年4月7日5:30 午前
仏反年金改革デモ、パリで警官と衝突 大統領ゆかりの店で出火
https://jp.reuters.com/article/france-pensions-idJPKBN2W31KO
習氏「中欧関係に新たな原動力」 マクロン氏と会談
2023/4/6 20:44
https://www.sankei.com/article/20230406-6C76GHZQLRL3LJFR3H5W377WCE/
台湾問題で習氏と応酬 欧州委員長「現状変更望まず」
2023年4月7日 0:29 (2023年4月7日 9:58更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06DWI0W3A400C2000000/
孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図
2015年3月27日 15:49
https://www.afpbb.com/articles/-/3043797
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【1. NY地検、トランプ氏を34の重罪(?)で起訴】
NY州マンハッタン地検が起訴しため、トランプ氏が出廷しました。
これをNYTが「トランプ氏が起訴内容の重罪34件に対し無罪を主張」
と報道したようです。
元記事を確認したところ、本当に「34 Felonies」と書いています
起訴内容もはっきりしないのに「重罪」と書いていることに、
あからさまな悪意が見えます。
たとえ口止めに問題があったとしても、そもそも軽犯罪かつ時効です。
トランプ氏の弁護士が口止め料を払ったとされるそのポルノ女優ダニエルズ氏は、
「完全な詐欺の手口」とトランプ氏に言われたので名誉棄損で訴え。
しかしそれの発言は言論の自由の範囲内であると容認され、昨年2022年10月には
ダニエルズ氏からトランプ氏に29万3000ドルの弁護士費用支払い命令が出ました。
それを不服としてダニエルズ氏は控訴したのですが、
また負けて24万5000ドルの費用の支払いを命じられました。
さらに今回、トランプ氏の弁護士へ12万ドルの弁護士費用を
支払うよう命令されたようです。
なんと合計で65万ドル、現レートで約8500万円も払わされることになりました。
「完全な詐欺の手口」と言われただけで、そこまで争うものでしょうか？
どこからカネが出ているのかと、怪訝に思います。
この件を知っている人々は、NY地検の横暴にみなドン引きです。
しかしトランプ氏を訴える活動が止まることはないでしょう。
なぜならトランプ氏や共和党への糾弾は、
議会や裁判所で捏造や偽証をしてもめったに罪に問われないからです。
彼らは自分だけノーリスクで繰り返し攻撃できる「特権」を持っているのです。
その背後にはバックには司法省（FBI）・マスメディア・ビッグテックなどがいます。
下院共和党はそれを「司法の武器化」と非難していますが、
それ自体を知らない人も多いかもしれません。
不正や違法行為をしていても世間に知られなければ、罰を受けることもありません。
逆に言うと「多くの人々に知られること」こそ彼らにとって一番の恐怖なのです。
独裁国家が自由主義国家を支配するために、ますマスメディア・教育
・宗教などを乗っ取ろうとするのはそのためです。
【2. アフガン撤退失敗もトランプのせいとバイデン氏】
先週、オバマ元大統領は
「中国が威圧的な行動を取るようになったのはトランプのせい」
と責任をなすりつけました。
今週はバイデン政権が「アフガン撤退の醜態はトランプのせい」
というレポートを出しました。
2022年のインフレも「トランプのせい」。
2023年の銀行の連鎖倒産も「トランプのせい」。
それに新しい1ページが加わったのです。
そのレポートの中で
「米国避難が遅れたのはアフガン政府と軍、そして米軍と情報機関の評価のせい」
と指摘しているようです。
確か軍や情報機関は数か月前から警告していたと思いますが、
よく彼らが怒り出さないものだと思います。
ところがバイデン氏の支持率は、何をやっても落ちないのです。
「知っている人」と「知らない人」で、きっぱり別れてしまったのかもしれません。
【3. 米国の陰でさらにボロボロの欧州】
米国の問題は多いですが、
それでも原因と解決策がある程度見えているだけまだマシです。
一方、欧州は外国の工作やポリコレでボロボロ。
特にフランスは、年金改革に反対する暴動が続いています。
そんなときマクロン大統領が訪中し、習近平主席と関係強化をアピールしました。
マクロン氏はロシアに続き、中国にも騙されそうな気がします。
内政がうまく行かず、外交で得点を稼ごうと独自路線を行き、騙されて進退窮まり、
最後は英米に助けてもらうのがフランス外交の伝統芸。
また米国が外交音痴の民主党政権なので、
NATO諸国も勝手にバラバラやり始めたのでしょう。
まるで2015年、オバマ大統領が敵からも味方からもを舐められて
英仏独伊がAIIBに参加したときのようです。
西側陣営もゴタゴタしていますが、それでも何とかやって行くしかありあません。
（終）
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2023年04月07日23:30
投資戦略動画（公開用）20230407
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2023年04月06日20:32
パフォーマンス 2023年03月
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2023年04月01日08:00
【週末だけのグローバル投資】中国、多数の船でフィリピンの島を奪い取る。さらに日本人を拘束して投資しろと言い出す。トランプ氏にどうしても罪を着せたい人々
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