トランプ外交の転換点 (5)米国内からの反撃
2019/01/28
今週はトランプ大統領の「ロシア癒着疑惑」で市場が荒れました。
FBI（連邦捜査局）のコミー長官を解任したことが、
捜査妨害ではないかと疑われたのです。
世界的に株価が急落し、円高リスクオフとなりました。
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正直なところ、この事件が弾劾に相当するかどうかわかりません。
「米国人は権力の乱用や不正にはうるさい」という印象があります。
トランプ氏が突っ張れば突っ張るほど、反感は強まるでしょう。
その反面ビル・クリントン大統領のように「ごめんなさい」と言えば、
許されることもあります。
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しかしビル・クリントン弾劾裁判（モニカ・ルインスキー事件）と違うのは、
親中派が敵に回っていることです。
米国内の主要メディアが、トランプを引きずり降ろそうと狙っています。
またシリア攻撃により、親ロ派も敵に回った可能性があります。
トランプ大統領が簡単にやられるとは思いませんが、
対処を誤れば危険な状況だと思います。
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その裏には、中国や北朝鮮の「米国内調略」があるのかもしれません。
北朝鮮に対するトランプ政権の対中国圧力は、これまでうまく行っていました。
その劣勢を覆すため、トランプ大統領の足元に火をつけようということです。
独裁国家が民主国家に対して行う「国内世論を装った圧力」です。
マスメディアに潜り込んだスパイたちが、
フェイクニュースを交えて国内を混乱させるのです。
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米ロを対立させて利益を得てきた中国は、米ロ蜜月を恐れています。
仮に癒着の相手が中国だったとしたら、米メディアもこれほど叩かなかったでしょう。
その点が親中派で米メディアから守られていたビル・クリントンとは違います。
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トランプ大統領の政権基盤が揺らげば、中国や北朝鮮に対する圧力が減ります。
そのまま弾劾に持ち込んで、引きずり降ろせたら万々歳。
少なくとも政権内をかき回して、
親中派を主要ポストに就けるぐらいは狙っているはずです。
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その効果がさっそく出ています。
中国はこのタイミングで南シナ海の埋め立て環礁にロケットを配備しました。
フィリピンに「資源を採掘するな」と脅しました。
尖閣ではドローンを飛ばしました。
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中国、南シナ海の環礁にロケットランチャー設置
ロイター 2017年 05月 17日 15:58 JST
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKCN18D0KA
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「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に
産経新聞2017.5.20 01:03
http://www.sankei.com/world/news/170520/wor1705200012-n1.html
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中国船が尖閣にドローン 空自が緊急発進、防衛相表明
日経新聞 2017/5/19 10:33
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0O_Z10C17A5EAF000/
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これらは偶然ではありません。
「米国を混乱させ、その隙に中国が侵略する」という
「冷戦時代からずっと続いている基本戦略」です。
米国の圧力により一時停止せざるを得なかった「侵略スケジュール」が再開したのです。
北朝鮮に対する圧力も減ると、期待していることでしょう。
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かつて日本では第一次安倍内閣が、メディアの総攻撃により1年で潰されました。
その後も1年ごとに首相が交代し、2009年の政権交代につながりました。
しかしその後3年に得た「教訓」により、
日本国民はフェイクニュースに騙されなくなりました。
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安保法案に「戦争法」とレッテルを貼り「徴兵・戦争が始まるぞ！」と脅しても、
森友学園・加計学園などで怪文書を振り回して安倍首相を辞任に追い込もうとしても、
共謀罪を通したくないために審議拒否で揺さぶろうとしても、
安倍内閣の支持率は下がるどころか上げ続けました。
なぜなら「マスメディアやリベラルの言うことは嘘が多く、信用できない」
と思う人が増えたからです。
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米国も同じ状況である可能性もあります。
マスメディアやリベラルに対する不信感が強くなければ、
トランプ大統領は誕生していないからです。
しかし米国に入り込んだ親中派も、
トランプ大統領を引きずり降ろす工作を強化するでしょう。
対中国・対北朝鮮政策と密接な関連があると意識しながら、この事件に注目してください。
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