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週末だけのグローバル投資コラム

対抗関税の損得勘定 (10)マスメディアは予測ではなく世論誘導をする

2019/01/28

米国の関税に対して中国も報復措置を取り、今は小康状態になっています。

先週からの円安が続き、株式市場はリスクオンとなりました。

米金利上昇を跳ね除けて米株は高値を更新し、新興国株も反発しています。

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この説明として「米中貿易戦争がいったん織り込まれた」と報道されています。

しかしこれは、とても不思議な解説です。

「米中貿易戦争で世界は破滅する」のではなかったかのでしょうか?

「中間選挙に焦ったトランプの自爆」なのに、
どうして米株が高値を更新し続けているのでしょうか?

本当は米中貿易戦争で苦しむのは中国だけで、米国はかすり傷程度です。

それを止めさせたい人々が、いろいろ理由をつけて騒いでいるのです。

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この構図は昔から変わっていません。

「トランプが大統領になれば世界は終わる」と言ったのに、
米国株はずっと上げ続けています。

「英国がEUを離脱すれば破滅する」と言っていたのに、その気配はありません。

マスメディアは予測をしているわけではなく、世論を誘導したいだけ。

だからこそテレビを見る人が減り、新聞購読者も減っているのです。

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もちろん、ジャーナリストとして頑張っている人もいます。

しかし今のマスメディアでは、
多くの人が「上からの指令」に逆らえないのだと思います。

さらに上の社外・国外から来た命令にはもっと逆らえません。

クビになったり左遷されたくなければ、
反米・反日・反自由主義の機関紙にならざるを得ないのです。

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我々は、ニュースのほとんどをマスメディアに頼っています。

しかしそこでは報道されない事実もあります。

マスメディアは一種の「情報カルテル」であり、
情報の流れや世論を制御するからです。

おかしなことばかり言っているのですが、
ぼんやり聞いているとまんまと誘導されてしまいます。

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マスメディアの誘導に流されず、
事実を組み立てて全体像を描くには経験と訓練が必要です。

弊社は投資や国際情勢に関し、そのような情報を提供しています。

「報道が何かおかしいな」と感じたら、
セカンドオピニオンとしてご利用ください。

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