スタグフ円安の足音 根本原因は何も解決していない
2018/03/22
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2期連続マイナス成長＝景気後退という定義にもかかわらず、
日本政府は「景気は回復基調にある」と述べています。
ただこれは完全な間違いと言うわけではありません。
現状は「名目経済成長が年1.9%、インフレが年2.0%。
差し引きで実質経済成長は-0.1%」という状態。
名目的には成長しているので、ウソではないのです。
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そして「アベノミクス前よりも後の方が良かった」というのも、前回書いた通り。
その証拠に、雇用環境が良くなっています。
税収は増え、借金の実質価値は減っています。
実質経済成長がマイナスでも、全体の暮らし向きは良くなっているはず。
デフレ下で「名目マイナス成長。実質プラス成長」より、
インフレ下で「名目プラス成長。実質マイナス成長」のほうがいくらかマシなのです。
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それでも難癖をつけたがる人々は、物価が上がったことに不平を言います。
安倍政権を攻撃したい人々が大騒ぎします。
職が安定している人や自分で稼いでいない人は、なんとなく「そうなのか」と同調します。
日本全体としては明らかに良くなっているにもかかわらず、です。
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もちろん、「名目も実質もプラス成長」できるに越したことはありません。
しかし消費税を続ける限り消費は伸びず、それはますます困難になるでしょう。
「実質成長がプラスになるのはデフレに陥った時だけ」になってしまうかもしれません。
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現状に危機感を抱くとすれば、「この状態も長く続かない」ということです。
デフレより多少は時間を稼げますが、スタグフも「充分に詰んで」ます。
時間稼ぎとして多少マシというだけで、根本解決には向かっていないのです。
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経済上の問題は、長期的には生産性の向上で解決するしかありません。
そのためには教育や規制を再構築することが必要かもしれません。
産業の国家依存やピンハネ構造を改める必要があるかもしれません。
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しかし根本原因に手をつけないまま徴税とバラマキを強化しても、
末端から壊死してゆくだけです。
「自分さえ助かればどうでもいい」「生活が苦しい奴らは自己責任」と考えているうちに、
中枢まで腐ってきます。
中間層は消失し、産業が海外に流れ、人材を育てられない国になります。
上級国民が危機感を覚える頃にはすっかり手遅れになっていることでしょう。
スタグフ円安の気配が強まるにつれ、時間切れが迫っていると感じます。
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