米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り。トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く。司法の信頼欠如は法治国家として致命的。

2024/04/27

ほぼ同じ内容の動画はこちら　↓↓↓

2024年04月26日23:59
投資戦略動画（公開用）20240426 米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り。トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く。司法の信頼欠如は法治国家として致命的。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51289275.html

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【公開用アップデート概略】
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1. 米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り
2. トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く
3. 司法の信頼欠如は法治国家として致命的

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関連リンク
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2024年04月25日14:30
【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2024年04月号「米株投資は「デジタル家畜」のささやかな抵抗」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51289254.html

賭けではバイデン氏が再逆転
https://www.realclearpolitics.com/elections/betting-odds/2024/president/

04月05日、ワシントンポスト紙が「トランプ氏がウクライナに領土割譲終戦を提案」という記事を書く。
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/04/05/trump-ukraine-secret-plan/

それを各メディアが大々的に報道し、ゼレンスキー大統領がそれを拒否したことも報じられた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0802B0Y4A400C2000000/
https://www.sankei.com/article/20240411-S7NY2PDWVFKD7HXJT5GKKINKIE/

実はトランプ氏はすぐそれを「フェイクニュースだ！」と否定。
しかしそれを報じたのはNYポストぐらい。

トランプ大統領、ウクライナ戦争終結のため同盟国にロシア領土の提供を要請との報道に「フェイクニュース」と叫ぶ
https://nypost.com/2024/04/07/world-news/trumps-plan-to-end-ukraine-war-is-for-kyiv-to-give-up-land-to-russia-report/

日本では読売新聞が否定したことまで書いた。
トランプ氏、ウクライナ領土「割譲」で終戦を模索か…米紙報道に陣営「無知な情報源によるものだ」
2024/04/08 09:28
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240408-OYT1T50019/

しかしバイデン氏の評価は下げ続け
https://today.yougov.com/topics/politics/trackers/president-biden-job-approval-rating?crossBreak=independent

司法省がえこひいきして信用がないのは、法治国家にとって致命的
https://news.gallup.com/poll/512585/government-agency-ratings-remain-largely-negative.aspx

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【1. 米大統領選ここまで「民主大逆転シナリオ」通り】

麻生元首相や他国の重鎮がトランプ氏を訪れ、
大統領に返り咲いたときのための布石を打っています。

しかしリアルクリアポリティクスの調査によると、
賭けではバイデン氏が一時は17ポイントもあった差を再逆転。

私は左派メディアのアンケートより、
賭けている人々の調査力を信用します。

ところがバイデン氏の人気も、過去最低レベルなのです。

特にこれまで支持していた無党派層・女性・大卒
・ヒスパニックなどが見放しています。

「それ以上にトランプ氏が不人気なのだ」と、
強弁できないこともありません。

しかし私の考えが「自由・豊かさ・公平」に偏っているためかもしれませんが、
なぜバイデン氏がここまで追い上げて逆転したのか思い当たる理由がないのです。

強いて上げるなら、
ここまで民主党の「大逆転シナリオ」通りに動いているということ。

機密文書問題についてバイデン氏は「記憶力の乏しい老人」として不起訴にし、
トランプ氏「だけ」起訴するという方向で進んでします。

また選挙までに1000万人の不法入国者が入るので、
運転免許を配って代理で有権者登録の準備をしています。

たとえばアリゾナでは、米国民でなくても大統領選挙には投票できるようです。

2020年は激戦区の4-8万票で決まったのですから、
潜在的な1000万票で勝利は確実でしょう。

選挙直前にRFKジュニア氏に立候補を取りやめさせ、
その票がすべてバイデン氏に向かったことにすれば説明もできます。

トランプ氏は前回を超える8000-9000万票を超える得票になるでしょうが、
バイデン氏は億を超えてめでたく再選という流れです。

【2. トランプ氏にフェイクニュースと裁判攻撃続く】

もうひとつ思い当たる理由は、トランプ氏に対し「フェイクニュース」と
「裁判」の攻撃が続いていることです。

04月05日、ワシントンポスト（WP）紙が
「トランプ氏がウクライナに領土割譲終戦を提案」という記事を書きました。

それを各メディアが大々的に報道し、
ゼレンスキー大統領がそれを拒否したとまで報道しました。

しかし実は、トランプ氏はすぐそれを「フェイクニュース！」
と否定していたのです。

ところがそれを報じたのはNYポストぐらい。

日本では読売新聞ぐらいでしょうか。

他のメディアはまるでトランプ氏が本当にウクライナに
領土割譲と終戦を迫ったような書き方をしていました。

したがって多くの人は
「トランプはウクライナ支援を切って敗北させようとしている」
と勘違いしたままになっているのではないでしょうか。

そこでトランプ氏がウクライナ支援の話をすると「以前の発言と違う」
「選挙のためにウソをついている」と攻撃できるのです。

また主に4つある訴訟のうち、セクシー女優口止め裁判が始まりました。

担当する判事の家族は反トランプが知られています。

メルシャン判事本人は民主党に少額寄付しており、
NY服務規程違反ではないかと言われました。

同判事の娘さんはトランプ嫌いをSNSで公言しています。

彼女はシカゴを拠点とする進歩的政治コンサル会社の社長で、
主要顧客には民主党重鎮や民主党の主要資金調達団体である
上院多数派PACなどが名を連ねています。

さらにメルシャン判事の奥様ララ・メルシャン氏はかつて
NY司法特別補佐官であり、
うち3年はレティシア・ジェイムズNY司法長官の下で勤務しました。

ジェイムズNY司法長官はトランプ社を詐欺で告訴し、
約677億円制裁金支払いを命じた裁判を起こしたあの人物です。

トランプ側はメルシャン判事は不適格ではないかと申し入れていますが、
メルシャン判事本人は「問題ない」と裁判を続けています。

それは本人が判断することなのか、裁定する機関はないのかと疑問に思います。

またそれらのことをトランプ氏に拡散されるとまずいので、
メルシャン判事は
「私やアルヴィン・ブラッグ地方検事の家族も含めて何も話すな」
と箝口令の枠を広げました。

この裁判は陪審員選びでも揉めています。

まず9割近くが民主党支持者のワシントンDCで200人の中から
12人の陪審員を選ぶわけですが、ほとんどが民主党支持者になるでしょう。

トランプ側にもいくらか拒否権がありますが、
反トランプのブラッグ地方検察官とメルシャン判事のほうが
陪審員を無制限に取り替えることができるルールです。

最後はメルシャン判事が認めるかどうかなので、
有罪にする人だけを残せばよいのです。

するとさっそく、選ばれた陪審員のうち2人が解任されました。

解任された陪審員のひとりは周囲から圧力をかけられ、
公平性が保てないと自己申告しました。

本来、陪審員であることは秘密にされているはず。

しかし今回は陪審員の情報を裁判所がマスメディアに流しています。

個人を特定して、
トランプ氏を有罪にするよう圧力をかけるためかもしれません。

たとえばアンティファBLMメンバー2名射殺した「リッテンハウス裁判」は、
相手が先に銃を抜いたため正当防衛で無罪になりました。

しかしマスメディアは陪審員を自宅まで追いかけ嫌がらせをし、
トランプ支持者のリッテンハウス氏を有罪にさせようと圧力をかけました。

それと同じことを狙っているのでしょう。

もうひとり解任されたのは1990年代に保守系広告を破って逮捕されたことや、
妻が検察と協力した過去を隠していた人物。

「トランプ氏は魅力的」と言っていたそうですが、
陪審員になって有罪判決を出すつもりだったのでしょう。

他にもDEI・ESG・SDGsに重点を置く事務所に勤める「弁護士」
が2人も選ばれています。

いくらワシントンDCに法律関係者が多いとはいえ、
利益相反の確率が高いのではないかと思います。

したがっておそらく、ワシントンでは有罪評決が確実だと思います。

そこから上訴することになると思います。

【3. 司法の信頼欠如は法治国家として致命的】

このような「司法の武器化」がひどいため、司法省の信頼が下げ続けています。

2023年09月の調査で米司法省に対し
「とても良し・良い」の評価は33%で下から3番目。

共和党支持者に限ると18%と最低でした。

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（全体:共和党:民主党）「良い」比率が低い順

(30:19:31)最低はIRS（歳入庁）です。
仕事柄恨まれても仕方ない部分はあると同情しますが、
共和党を攻撃したりハンターバイデン氏の脱税を見逃したりで嫌われています。
(32:36:37)次はVA（退役軍人省）。なぜだかわかりませんか、
両党から同じ程度に嫌われています。
(33:18:53)司法省。政敵潰しと無法がひどいので当然です。
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司法省が片方に好かれ、片方に嫌われているのは「公平ではないから」です。

本来は嫌われるにしても、
退役軍人省のように両党から同程度に嫌われるべきだと思います。

司法に対する信頼をこれほど失墜させたことは、
法治国家として致命的だと私は考えます。

（終）

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2024年04月20日08:00
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