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週末だけのグローバル投資コラム

北朝鮮への武力行使秒読みか? (3)民主国家の譲歩と独裁国家の増長

2019/01/28

ジャクソンホールミーティングでは、特に材料は出ませんでした。

イエレンFRB議長が利上げを強調しなかったという理由でドルが下げました。

ドラギECB総裁がユーロ高を牽制しなかったという理由でユーロが上げました。

勝手に期待されたり、勝手に失望されたりで市場が動くのですから中央銀行総裁は大変です。

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ジャクソンホールミーティングが材料視されたことはこれまでありませんでした。

いつもならちょこっとニュースになって「ああ、昨日そんなのあったんだ」という感じです。

それが今回は、何日も前から「何か起こるぞ」「発言に注目しとけよ」と煽られました。

よほど材料がなかったのでしょう。

しかし「材料がないこと」自体は「良い材料」です。

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北朝鮮に対しても市場の反応は鈍くなっています。

8月21日、米国と韓国は予定通り合同軍事演習を実施。

それに対し北朝鮮は

「米国が『北朝鮮は傍観している』と考えるのは誤り」

「引き金に指を置き、
いつでも報復の砲撃のシャワーを浴びせる準備をしながら米側の行動を注視している」

と牽制しています。

しかし市場はほとんど反応しませんでした。

これぐらいのやりとりは材料として完全に織り込まれた、ということでしょう。

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そして8月26日(土)早朝、日本海に向けて数発の短距離ミサイルを発射。

土曜日だったので市場の反応はまだですが、これもおそらく反応は薄いでしょう。

北朝鮮にしてみれば

「米国は核実験や弾道ミサイルなら許さないが、短距離ミサイルなら黙認するだろう」

という読みです。

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歴史を見ると、民主国家は独裁国家に対して最初は譲歩しがちです。

誰だって争いに巻き込まれるのはイヤですし、民主国家ではそのような意見も尊重されます。

マスメディアや政府内に潜り込んだスパイが情報を捻じ曲げ、世論を分裂させます。

独裁国家はその譲歩に乗じてどんどん支配領域を広げます。

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時が経つに連れ、独裁国家の幹部はイケイケの強硬派だけになります。

先進国との協調を唱える者はすべて粛清されてしまうからです。

独裁国家は増長し、民主国家の利権を次々に奪います。

すると反撃の世論が高まり、
最後は民主国家のリーダーが決断して戦争や武力行使が始まります。

いったん戦いが始まると、ほとんどの戦いは民主国家の勝利に終わります。

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今はどうでしょう?

金正男氏暗殺や米大学生死亡によって、反撃の世論は高まってきました。

米軍などの現場はとっくに「やる気」です。

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しかしトランプ氏は家族や側近を揺さぶられ、
政権メンバーの入れ替えを余儀なくされました。

さらに国内の民族・人種対立に火をつけられてガタガタです。

「中国に逆らえない」これまでの米大統領のパターンに陥りつつあります。

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こうして民主国家が煮え切らない間に、軍事国家は行動をエスカレートさせます。

米国にしてみれば、北朝鮮のことぐらいで中国と争いたくありません。

しかし実は中国にしても、北朝鮮のことぐらいで米国と争いたくないのです。

そのバランスが崩れた時に、軍事行動が起こります。

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