米国、本気の中国共産党潰し (29)大統領令（EO)13848適用か？選挙不正と外国関与を周知徹底へ
米国株は切り返してまた史上最高値を更新。
「米国内戦」と「中国バブル崩壊」のリスクが高まる中で、異様な強さとなっています。
また持続的なドル安によって、新興国などは米株以上に強い「逆流」が続いています。
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米大統領選ではテキサス州が激戦4州の選挙結果に起こした訴訟を、
米連邦最高裁は「資格なし」と門前払い。
これによって「米国内戦」は決定的になりました。
「勝手に内戦して決めてください」と言われたも同然だからです。
好意的に解釈するなら、弊社が言ったように「司法の権限を越えている」
「内戦の引き金を引けない」と判断したからかもしれません。
しかし一方で、反トランプの主任判事が他の判事を大声で脅したという話もあります。
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こうなったら、トランプも反トランプも徹底的にやるしかありません。
反トランプ派はすでに、
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オバマゲート（ロシアゲート冤罪）
不正選挙
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と、トランプ大統領に対する二度のクーデターを起こしています。
これはまさに国家反逆罪に問われるべきでしょう。
逆にトランプ大統領が負けたら、おそらく別の冤罪を仕掛けられることは必至です。
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上院公聴会では選挙不正の証言が続出。
共和党支持者の中でも米民主党支持者の中でも、
「選挙不正があった」という比率が増えています。
「選挙不正を訴える動画は削除する」のようなことをやってしまうから、
疑惑が確信に変わってしまうのです。
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その結果、各州で検証が進み証拠が出始めました。
この間、ラトクリフ国家情報長官は「選挙に中国などの介入があった」と再三発言。
米マスメディアも今更ながら、バイデン家の疑惑を報道するようになりました。
選挙不正と外国の介入を、国民に周知する方向で進んでいます。
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こうなると、
トランプ大統領が2018年9月に作った「大統領令（EO)13848」が気になります。
これは「2018年の大統領令」とも言われ、選挙に外国が関与しそれに協力した個人
・グループ・国などを罰するものです。
プロパガンダに協力した人もアウトです。
ということは今回、ほとんどのマスメディアと一部ビッグテックがアウトになります。
これを2年以上前に準備していたのですから、
米軍（トランプ側）の準備は万端なのでしょう。
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すでに選挙人投票が終わり、クーデターはほぼ成立。
「未遂」が「既遂」になってしまいました。
「大統領選挙が結果的に、大規模な囮捜査になった」ということです。
こうなるとFISA裁判・軍事法廷へと進み、ひょっとすると戒厳令発令もあるでしょう。
今までのところ、トランプ弁護士団の言う通りに進んでいるような気がします。
（終）
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