仮想通貨の技術的問題　(7)「不正をするな」と命じるほうがムチャな構造

2018/01/28

日本の取引所「コインチェック」がハッキングされ、
いわゆる仮想通貨を不正に奪われたそうです。

ネム(NEM・XEM)という仮想通貨で、被害は約600億円とのこと。

26日には取引や出金が停止され、ちょっとしたパニックになりました。

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コインチェック本社前には投資家や警察まで集まり、記者会見が行われました。

要約すると「何も決められないので、何も報告できない」ということ。

金融経験者が全くいないことにも驚きました。

昨年9月に取引業者としての登録を申請し、
いまだに認められていなかったこともわかるような気がします。

それにもかかわらず、タレントを使ってテレビCMをバンバン打っていたわけです。

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にも書いてありますが、いわゆる仮想通貨は投資家保護の仕組みから外れています。

構造的に「不正をするな」と命じるほうがムチャなのです。

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というのも、仮想通貨は「あらゆる関係者が」
「あらゆる段階で」不正をすることができます。

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(1)発行レベルの詐欺（仲間内で大部分占有・勝手な複製と横流し[Dupe] ・お手盛りの分裂や仕様変更）

(2)保管レベルの詐欺（外部からの不正アクセス・内部者による横領
・内部者が外部ハッキングを手引きしキックバックをもらう）

(3)取引レベルの詐欺（インサイダー・相場操縦・悪意のある呑み行為）

(4)販売レベルの詐欺（ねずみ講・ICOやらずぶったくり）
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業者を登録制にしたところで、
せいぜい「(4)販売レベルの詐欺」がやりにくくなるだけ。

株式・投信・債券・預金などとは比べ物にならないほど危険な取引なのです。

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今回の事件も、内部者が関係していないとは限りません。

最初から横領目的で作られた業者も、中にはあるでしょう。

奪われた仮想通貨や預かり金は、高い確率で裏社会に流れます。

世の中にとって、良いことはひとつもないのです。

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