中国バブル崩壊のインパクト 自社株買い 強制する怖さ
2019/01/28
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中国政府の政策により、上海株は反発しています。
しかし重要な香港株は戻りが弱いです。
外国人はもう寄り付かないでしょう。
中国は極端な株価維持政策により、市場としての機能と信頼を失ってしまったのです。
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7月9日、中国の地方証券当局はそれぞれ管轄する上場企業に対し
「過去10日以内に株価が3割以上下げた企業は2日以内に、大株主による自社株買いなど
自社の株価を下支えする具体策を明らかにする」よう指示しました。
そして銀行はそのための融資を支援すると発表。
その結果、上海と深セン両市場に上場する企業の3分の1に当たる976社の国有企業が
10日までに自社株買いを発表しました。
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これは恐ろしいことです。
確かに自社株買いは株主への還元策として有効です。
しかし普通はキャッシュフローの確実性を読み、自己資本比率やROEを考えながら慎重に行うべきもの。
借金をして自社株買いをすれば、自己資本比率が下がって債務超過になりやすくなります。
それを政府と銀行が「株価維持のため自社株買いをやれ！」とねじ込んで来たわけです。
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自社株買いは「他に投資するより、自社に投資するのがベスト」と考えた結果のはずです。
しかし仮にここで株価が下がったら、借金をして下がる資産を買ったことになります。
レバレッジをかけて集中投資している以外の何物でもありません。
一時の株価維持のために、財務の健全性を失ってしまうのです。
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一般企業の資金の使い道を「国が指導」すると、ろくな結果になりません。
自社株買いに使われる資金は、本当は設備投資・採用研修・買収などに使った方が良いのではなかったか。
それらを犠牲にして自社株を買う価値が本当にあるのか。
もしその会社が倒産した場合、それを担保にカネを貸している銀行もヤバいのではないか。
他人事ながら心配になってきます。
上海市場は一時、半分にあたる1600銘柄が売買停止となっていました。
今では500銘柄に減っています。
これを「落ち着いた」と見て良いものでしょうか。
混乱から2週間経つのに、取引が再開できない銘柄がそんなに残っているのは何故なのか。
株価維持政策の歪が至るところに出てきています。。
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