米国、本気の中国共産党潰し (27)ジョージア州知事が翻意。不正認めるきっかけとなるか
米国では大統領選を舞台にした「静かな内戦」が続いています。
連日各州で公聴会が開かれ、選挙不正の証言や証拠が示されています。
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たとえばドミニオン投票システムを作った会社は、
ペンシルベニア州公聴会に呼ばれたのにバックレ。
アリゾナで100票のうち3%が「汚染」されていたことがわかって調査拡大など。
大規模な不正が行われた「状況証拠」なら数多くあります。
トランプ派は集会などで大盛り上がり。
あとはそれが裁判所で認められるかどうかです。
12月8日の選挙人選出がひとつのヤマとなりそうです。
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そしてジョージア州でも大きな動きがありました。
というのも監視人を帰らせたあとに4人が残って、票を読み込む動画が紹介されたのです。
ここはもともと開票中に「水道が破裂して集計をストップする」など、
怪しすぎる事件があった州でした。
実はいつもと違うスタジアムで開票作業をしたため、
監視カメラがあったことに気付いていなかったという噂もあります（真偽不明）。
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これを受けてケンプ州知事（共和党）が、投票用紙の署名監査を要請しました。
これまでトランプ側から5回要請されていたのを無視し、
「バイデン氏が勝利」と宣言したあとの手のひら返しです。
おまけにそれを州務長官のせいにしています。
これを機に各州とも「不正があった」という方向に大きく動く可能性が出て来ました。
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マスメディアはこれまで、「トランプ敗北」という報道しかしませんでした。
今週はバー司法長官が「不正選挙の証拠はない」というフェイクニュースを流しました。
そのあと司法省が「それは誤解です。懸命に調査しています」と訂正したのに、
そちらはニュースにしません。
自分で調べない人々なら、このままバイデン氏が大統領になると思うでしょう。
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ただしFOXとCNNの報道姿勢が少し変わってきたように思います。
FOXなどはクリントン夫妻のロシアゲート疑惑やエプスタイン島の話を
トップページへ出すようになりました。
一体何があったのだろうと怪しんでしまいます。
ひょっとすると米国のマスメディアでも、
「裏切りと内ゲバのドミノ」が始まったのかもしれません。
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その間にも、米議会やトランプ政権は着々と中国を締め付けています。
トランプ政権は不正投票や各種暴動の裏側に中国が居ると疑っているので、
厳しくなるのは当然でしょう。
内戦をやっているわけですから、敵の支援国や策源地を叩くのは当然なのです。
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たとえば中国企業が米国の規制に3年連続で従わなければ
上場廃止とする法案が可決される見込みです。
また中国共産党員と家族の観光ビザは最長１カ月で年１回と制限を強めました。
今はまだ中国共産党員だけですが、そんなものはいくらでも抜け道があります。
したがって将来は共産党員に限らず、厳しく入国を制限すると思います。
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ドミニオン投票システム導入も、反差別暴動も、郵便投票拡大も、
偶然に起きたとは思えません。
もしかすると新型コロナウイルスも、と怪しむ人が増えるでしょう。
「それらによって利益を得る人々はいつも同じ」だからです。
（終）
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