米国、本気の中国共産党潰し (25)米大統領選は形を変えた米中戦争。安全保障上の大問題
米大統領選は形を変えた米中戦争。
11月19日のトランプ弁護団の会見で、そのことを仄めかしていたのには驚きました。
トランプ氏や共和党は今回の選挙不正を「安全保障上の大問題」と認識しています。
それを幇助する連中は国家反逆罪になるとまで言っているのです。
そのおかげで内部告発をしたり司法取引を持ち掛ける人が増えているのかもしれません。
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一方、マスメディアやSNSも必死です。
トランプ弁護団の主張は裏付けを欠くと批判しています。
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トランプ氏の弁護団が会見、選挙の不正主張も裏付け欠く内容
2020.11.20 Fri posted at 17:17 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35162760.html
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（ＣＮＮ） トランプ米大統領の弁護団は１９日に会見を開き、
今月３日に行われた大統領選で大規模な不正があったとする主張について説明した。
９０分にわたる会見の内容は、虚偽と陰謀論にあふれたものとなった。
会見中、弁護団が大規模不正の証拠を示す場面は見られなかった。
トランプ陣営の法律顧問を務めるジェナ・エリス氏によれば今回の説明は
「導入段階」のものであり、今後も同様の発表が行われる予定だという。
同氏は弁護団を「精鋭ぞろいの攻撃部隊」と形容した。（略）
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またフェイスブック（FB）やツイッターは記事やアカウントを削除しています。
両者は数日前また上院に呼ばれ、つるし上げられていました。
FBは92.8%、ツイッター99.3%の従業員が民主党に献金しているとは知りませんでした。
そのような状態ならば、検閲が反共和党に偏っても仕方ありません。
しかしそうなると、通信品位法230条は適用されないということになるでしょう。
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フェイスブックとツイッターのＣＥＯに厳しい質問相次ぐ−上院委証言
2020年11月18日 13:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJYXKODWRGGM01
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ザッカーバーグ、ドーシー両氏は第230条巡り透明性向上を提案
どう規制するかを巡り民主・共和両党の間でなお隔たりがある
フェイスブックとツイッターの最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日に上院司法委員会で証言し、議員からの厳しい質問に答えた。
2021年１月から始まる新議会を前に、
両社をどう規制するかを巡って民主・共和両党の間でなお隔たりがある。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯとツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯは
コンテンツ管理や政治的発言への関与について４時間余りにわたって質問を受けた。
共和党は両社が保守派の口封じをしているとの主張を繰り返す一方、
民主党はプラットフォーム上での偽情報やヘイトスピーチの拡散にあらためて懸念を示した。（略）
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大統領選に関して、様々な「情報」「捏造」「報道しない自由」が錯綜して大変です。
真偽不明ですが、ネットでは「ドミニオン投票システム」が噂になっています。
ドイツのサーバを米軍が押収したとシドニー・パウエル氏が言っていたので、
何か出てくるかもしれません。
他に気になるニュースとしては、以下のようなものがあります。
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その他にも、「署名の不備」や「集計の不整合」を指摘するなと
選挙管理委員会が集計人に指導したところもあるそうです。
「あんたの子供XX高校に通ってるんだってな」
と脅された開票点検委員会の共和党員もいます。
これらが本当であるかは私も確認できていませんが、
もし事実なら選挙のやり直し判決が出てもおかしくありません。
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マスメディアは「各地でトランプ敗訴」を強調しますが、
州レベルでは大規模な不正選挙に対して無意味です。
最終的な勝負は連邦最高裁判所が組織的な不正を認めるかどうかにかかっているでしょう。
今回は「選挙結果に影響ないから棄却」という結末にはならないような気がします。
なぜなら民主主義システムへの信頼と未来がかかっているからです。
（終）
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気になるチャート20201120
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中国新型肺炎（COVID19）国別対数グラフ 20201118時点 西欧やや鈍化するも中欧東欧で死者急増
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会員レポート DEEP INSIDE 2020年11月号リリース!「天下分け目の選挙、まだ決着つかず」
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【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し (24)国家非常事態を宣言し中国企業31社への投資を制限
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