米国、本気の中国共産党潰し (15)米国からは「親中派のクーデター」に見えるか
株式市場は強烈な「二極化のリバーサル」でFAAMGやNASDAQ指数が急落。
株式分割・増資・証券会社への調査など、
上昇相場が成熟したと思える兆しも出てきています。
しかし信用収縮が広がる兆しはありません。
この「振り落とし」を経て、結局また米国一部銘柄への資金集中が進む予感がします。
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一方、安倍内閣は退任を前にブルーチーム内の結束を強めています。
ひとつは英国との間で新経済協定を大筋合意。
EUとの交渉に苦しむ英国に救いの手を差し伸べることで、
関係を強めようという意図が見えます。
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EU離脱のイギリスとの新経済連携協定 日英閣僚協議で大筋合意
2020年9月11日 17時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613171000.html
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ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、
11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。（略）
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またインド軍と自衛隊の間で、物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。
これはどう見ても、中国を意識した「遠交近攻」戦略。
外交では最後の最後まで画期的なことをしてくれます。
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日印、物品協定に署名 安全保障で連携強化
2020年09月10日21時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000862
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政府は１０日、自衛隊とインド軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定
（ＡＣＳＡ）に署名したと発表した。
安倍晋三首相は同日、モディ首相と約３０分間電話会談。
両首脳はＡＣＳＡ署名を歓迎した。日印間の安全保障面での連携強化が狙い。（略）
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ただし、次の菅（すが）内閣は二階幹事長を留任させると言われています。
そのために二階派が菅さんを擁立したのですから当然かもしれません。
しかし安倍首相のままであれば退任すると言われていた二階氏が留任。
逆に安倍首相が退任して二階氏と親しい菅さんが首相に代わるとなれば、
米国からは「親中派のクーデター」に見えるかもしれません。
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仮に新政権が習近平氏を国賓で迎えようとすれば、
日米関係は一気にギクシャクするでしょう。
菅政権は少なからず問題を抱えた船出になりそうです。
（終）
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